※動画中央部をクリックするとご視聴できます。
デラウェア法人が最強な理由とは?
先ほどのビデオをご覧いただいた通り、アメリカのデラウェア法人は、法人税が無税になるのはもちろんですが、それ以外にも1人社長やノミニーが可能と、日本の法人と比べても、あらゆる面で優れており、長期的に事業を展開するのにも最適な海外法人です。
皆様も気になる、どの程度節税が期待できるかについては、下記の表をご覧いただければ一目瞭然です。
デラウェア法人を設立することで、法人税を無税にすることが可能であることはお分かりいただけたかと思います。
一方で、『私の事業でも無税にすることができるのか?』『日本での事業をデラウェア法人からも展開できるのか?』などの疑問が沸いた人もいるかもしれません。
デラウェア法人を通じて展開できる事業の一例と、NGなケースは、下記の通りです。
Incfileで日本に居ながら無税法人をセットアップ
一見難しそうに見えるデラウェア法人の設立ですが、法人設立代行サービスを利用すれば簡単にできます。
しかも5万円以内で設立することができます。
例えば、Incfileというアメリカ全州の法人設立の代行を行うサービスを使えば、日本に居ながらデラウェア法人をセットアップ可能です。
では、実際にIncfileで法人設立していく模様は、下記の動画をご覧ください。
ご覧の通り、必要事項を入力すれば、あとはIncfileが皆様の代わりに書類の提出や手続きを行ってくれます。
法人設立までの所要期間は1ヶ月ちょっとで、アメリカへの渡航は一切なしで日本で全ての手続きが完結します。
また、Incfileなど利用してデラウェア法人を設立する際には、英語での必要事項の記入が必須です。
数十年前は、全く英語のスキルが無い方の海外進出は、困難でした。
しかし、ここ10年で目まぐるしいほどテクノロジーが発達し、もはや簡単に英語の壁を乗り越えることができます。
例えば、英語を入力すれば瞬時に翻訳してくれるGoogle翻訳やDeepL翻訳、さらには、ChatGPTという画期的なAIも出てきました。
海外法人設立の書類も便利なテクノロジーに頼りながら進めることが可能で、弊社のクライアントの中にも翻訳ツールやAIなどを活用されている方もちらほらいらっしゃいます。
ただ、デラウェアを含めてタックスヘイブンで法人設立する際には、唯一非常に大きな壁があります。
その壁は、どんなにテクノロジーが発達した世の中でも簡単には乗り越えることができない問題です。
海外無税法人設立の最大の壁
世界各地に法人税が無税になる国・地域があるので、わざわざデラウェアでなくても良いと思うかもしれません。
しかしながら、どんなに税制の優遇が受けられたとしても、お金を受け取るための「法人口座」が無ければ、売上を立てても皆様の手元に引き出すことができません。
実は、現在海外のタックスヘイブンでは、「法人口座」の開設が非常に困難です。仮に、代行業者を活用しても開設できるとは限りません。
実際に、過去のクライアント様の中には「法人口座」の開設に挫折し、弊社に泣きついてきた方が複数名いらっしゃいます。
例えば、キャピタルゲイン税・配当課税が無税になるシンガポールで法人設立する場合、現地のDBS銀行で法人口座を開設する際には、①個人口座を開設している、②シンガポール人・シンガポール永住者という2つの条件が課されますので、シンガポールにコネクションが無い人には困難です。
DBS銀行に限らず、タックスヘイブンにある銀行では、現地人ないし、現地在住者にしか法人口座開設を許可しないケースがほとんどです。
なので、日本に居ながらタックスヘイブンの「法人口座」を開設するのは、ほぼ不可能です。
「じゃあ今回紹介したデラウェア法人も、アメリカ現地に移住しないと口座開設できないのですか?」と思われた方もいると思いますが、実は1つだけ方法があります。
現地への移住だけでなく、渡航も一切ナシで、日本に居ながらアメリカの法人口座を開設する魔法のようなスキームがございます。
しかも、そのスキームを日本人向けに提供しているのは弊社だけです。
今回、皆様には「動画」を通じてアメリカの法人口座の開設に関するスキームを伝授しますが、「動画」内では以下の内容をお届けします。
講師プロフィール
「グローバルプライベートバンク大学 校長G」
年齢不詳、複数会社のオーナー・経営者
海外PBや海外口座、海外法人
を欧米・アジアなどの世界各地に
複数保有する男。
グローバルウェルスマネジメント
に精通することから、
「PBマニア」「TAXマスター」
「クレカ伯爵」「ビザ博士」
と呼ばれることもある。
今回、伝授するスキームを活用すれば、アメリカ・デラウェアに簡単に無税法人を設立でき、数千万円から億単位で節税が可能です。
具体的に無税法人を手に入れるためには、次のステップを踏んでいただきます。
お客様の声
既に、いち早く「Samurai Tax Scheme(アメリカ法人口座スキーム)」を入手され、実践されたお客様より喜びの声を預かっておりますので、皆様にシェアさせていただきます。
Fさま-50代男性 経営者
コンサルタント事業を日本国内で展開していましたが、高額な法人税の支払いが悩みの種でした。GPCさんには、デラウェア法人を教えていただき、早速試してみましたが、まさか日本に居ながらこんなに簡単に海外法人を持てるとは思いもしていませんでした。抑えた税金は、運用に回し、その分リタイアが早くなると思うと今後が楽しみです。
Sさま-60代男性 投資家
資産管理会社を日本で保持するも、どうしても税金がネックで、タックスヘイブンを模索していました。どこも似たり寄ったりで決め手は無かったですが、GPCさんが具体的な方法までシェアしていただき、分かりやすかったのでデラウェアで設立することにしました。日本の時とだいぶ税額が変わりそうなので、正直もっと早く出会いたかったです笑
気になる料金は…
今回皆様にシェアするSamurai Tax Scheme(アメリカ法人口座スキーム)は、2022年末より一部のお客様にシェアさせていただき、大変好評で既に複数名の方が実際にデラウェアに法人を設立されています。
以前、3000USD(約40万円)で提供いたしましたが、最近世界的に増税を始める国が多く、1人でも多くの人に無税法人を設立して欲しいので1000USD(約13万円)での提供を予定しておりました。
他所では入手困難な情報なので、本音を言えばあまり値下げしたくありません。
ですが、日本国内での増税に向けて、2023年以内に無税法人を皆様にセットアップしていただきたいことからも1番最初の価格から90%オフの4万円で提供致します。
ただし、秘匿性の高い情報ですので「Samurai Tax Scheme」の公開は48時間限定となります。
なお、本ページの閲覧開始より48時間経過すると、公開終了となります。
Samurai Tax Scheme 規約 (クリックしてご確認ください)
Samurai Tax Scheme-秘密保持及び個人情報保護に関する同意書
As a Globalist LLC御中
以下の内容を十分理解した上で、誓約し同意致します。
1.申し込みへの同意
貴社が提示したSamurai Tax Schemeの内容を十分に理解し、確認しました。
2.著作権
貴社により提供された文書、電子ファイル、口頭等その他の媒体の如何を問わず全ての情報(「本件情報」)は貴社に帰属し、また本件情報に関する著作権その他の知的財産権およびノウハウは全て貴社帰属することを理解しました。
3.秘密保持
今回、貴社が提供するスキーム等の情報(法人口座を開設するためのノウハウ、貴社の情報、その他個人情報等)を許可なく第三者に開示もしくは漏洩し、または使用しません。
4.個人情報保護
貴社がSamurai Tax Schemeを通じて取得した個人情報を許可なく第三者に開示しもしくは漏洩し、または使用しないことを理解します。貴社での受講を通じて知り得た他者の個人情報を尊重し第三者に漏洩しません。
5.免責事項
貴社で提供される情報は、あくまでも啓蒙または一般的な情報提供を目的としたものであり、提供される情報はあくまでも一例の情報であり、その使用等に関して貴社は一切責任を負わないことに同意します。提供される内容の正確性については、その内容を保証するものではないことに同意します。マネーローンダリングや脱税などを目的とした海外法人(口座)の設立や運用を行わないことに同意します。
6.投資、税金、相続など各種相談事項
投資、税金、相続に関する個別具体的な相談、質問はできないことに同意します。また、今回のスキームの中身に関する質問・相談はできないことに同意します。(ただし、決済や納品、納品後コンテンツの読み込みにおける障害・不具合発生時を除く)
7.返品、返金
お客様都合での返品や返金、キャンセルができないことに同意します。
(ただし、弊社都合の事由が発生した場合を除く)
8.お申し込み時の情報提供
サービス・プロダクトへのお申し込み時に、使い捨てメールアドレス(一時的な期間のみ利用できるメールアドレス)を利用しないことに同意します。
9.申し込み資格の喪失
第1条から第8条までのいずれかの事項に不遵守があった場合、以後グローバルプライベートバンククラブのサービスを全て利用できないことを理解しました。
10.損害賠償
第2条から第8条までのいずれかの事項に不遵守があった場合、代金の5倍を違約金として支払うこと、及び貴社に当該金額を超える損害が生じた場合は当該超過金額について賠償義務を負うことに同意します。
申込者によって本規約に同意し、決済が完了次第、本契約は成立するものとする。
2024年5月16日更新
FAQ
Q.既に、日本の法人で事業を展開していますが、デラウェア法人に移すことで元は取れますか?
A.先ほどの説明の通り、日本とデラウェアでは法人税率が全く異なりますので、たった1年だけでも、デラウェア法人設立時の初期費用以上の金額を節税することが可能です。
2022年末に、日本政府より2024年以降の法人税増税がアナウンスされていますので、早めに対策されるのがベストです。
Q.なぜ、デラウェア法人は無税なんですか?連邦法人税は発生しませんか?
A.まず、アメリカの法人税の仕組みを簡単に解説すると、アメリカでは、国に納める連邦法人税と州に納める州法人税の2種類を納める必要があります。
しかし、アメリカは国外源泉所得(アメリカ国外で売上を立てる)の場合、連邦法人税は課せられません。また、デラウェア州では、州外源泉所得(デラウェア州の外で売上を立てる)の場合、州法人税は課せられません。
つまり、デラウェア法人を設立し、アメリカ国外でビジネスを行うことで無税法人が実現できます。
Q.私はコンサルタントの事業を行っていますが、デラウェア法人で節税可能ですか?
A.はい、先ほどの説明の通り、デジタル上で商品・サービスの提供を行う事業でしたら、アメリカのサーバー経由で日本向けに事業展開が可能です。
なので、デラウェア法人を活用していただくことで、税金を減らすことが可能です。
また、資産管理会社として、デラウェア法人を資産運用の受け取り先として活用することもできます。
Q.日本の法人で展開している事業をデラウェアの法人にビジネスを移す方法のアドバイスは可能ですか?
A.有料になりますが、アドバイス可能です。
弊社には、海外税制と海外でのビジネス展開に関するエキスパートが在籍しており、その方のコンサルティングを受けることができます。
詳細については、本スキーム購入後にお問い合わせください。
Q.個人の所得の受け取りには課税されませんか?
A.配当などの受け取りの際には、居住国で税制が異なりますので、最寄りの税理士にご相談ください。
Q.今回のSamurai Tax Schemeの実践にどのくらいの費用がかかりますか?
A.初期費用としては、法人設立の代行業者代(約5万円前後)+Samurai Tax Scheme(4万円)が発生し、合計で約9万円です。
維持費は、最低限度としてフランチャイズタックス(約4.3万円)と登録エージェント代(約1.7万円)が発生し、合計で約6万円です。
なお、利用する法人設立の代行業者、追加オプションの有無、法人で実施する事業の形態、Form5472・Form1120の提出等により初期費用・維持費は前後する場合があります。
また法人口座開設の際には、パスポートの提出が必須になります。
今後、海外のサービスを利用する際には、パスポートがあるとスムーズに手続きを進めることができますので今のうちに取得されることをオススメします。
(海外のサービスの利用時の本人確認書類として、日本の運転免許証や健康保険証等が利用できないケースが多いです)
なお、今回の「Samurai Tax Scheme」内で紹介している法人口座は開設費用と維持費も基本的にかかりません。
Q.法人口座の開設や維持にどのくらいの費用がかかりますか?
A.今回の「Samurai Tax Scheme」内で紹介している法人口座は開設費用と維持費も基本的にかかりません。
法人口座は無料で開設することができます。
ただし、先ほども申し上げました通り、口座開設の際には必要書類として「パスポート」をご用意していただく必要がございます。
また維持費についてですが、海外の銀行では口座を維持するための手数料を取るケースもありますが、今回紹介する法人口座は口座の維持費はございません。
海外送金も基本的に無料で行うことができます。
(法人口座に入金する際の手数料や、受け取り銀行次第で仲介銀行手数料が発生する場合があります)
Q.私は会社員ですけど、海外法人の活用は難しいですか?
A.いいえ、海外法人は現時点で事業を持っていない人でも効果的な活用術がございます。
例えば、デラウェア法人を設立して、弊社オススメの億単位の保証付の法人口座を活用して米ドル資産を構築して「資産保全」していくという手段もあります。
実際に、弊社のクライアント様でも
- 事業を海外に移せない経営者の方
- 海外で資産保全を行いたい会社員の方
など、デラウェア法人や法人口座を活用して資産保全されている方はいらっしゃいます。
Q.法人設立や設立後のサポートは受けられますか?
A.希望者には、海外法人の設立・設立後の運用をサポートするサービスもご用意しています。
なので、これまで全く海外法人を設立したことない人でも弊社のサポートを受けながら法人の設立・運用ができます。
弊社とお客様とマンツーマンで海外法人を活用していくサービスもございますので、希望する方はお問い合わせください。
Q.デラウェア法人を設立する際の英語が心配です…
A.英語は、今や世界必須のスキルなので、弊社のクライアント様の多くは、サービス申込時から勉強されていらっしゃいますし、必要であれば弊社では英会話スクールの紹介も行っています。
また、最近は、ChatGPTや翻訳ツールなど便利なAIが次々に出ていますので、英語にちょっと抵抗がある方でも海外進出しやすくなっています。
実際、弊社のクライアント様で英語が苦手な方の中には、AIを駆使して海外PBとやり取りされたり、海外法人を複数設立された方もいらっしゃいます。
ただ、どうしても英語での法人設立などの手続きにご不安がある方は、弊社でサポート(有料)を行いますのでお問い合わせください。
Q.なぜ、デラウェア州なんですか?ドバイや他のタックスヘイブンの国ではダメなんですか?
A.税制だけでいえば、デラウェア州もドバイもその他タックスヘイブンも法人税は無税です。ただ、ドバイに関しては毎年100万円程度のライセンス料の支払いが必須です。
他のタックスヘイブンでも同様にライセンス料や印紙税などが課せられるため、思っている以上に割高になるケースがあります。
一方、デラウェア法人の場合、売上をアメリカ国外で立てる場合には、毎年基本的にフランチャイズタックスの300ドル(約3.9万円)の支払いとバーチャルオフィス代300ドル前後(約3.9万円)のみです。
そして、タックスヘイブンでの法人設立の上で、最大の難関は「法人口座の開設」です。
ドバイも他のタックスヘイブンも自力では困難です。仮に、業者に頼んでも開設できないケースもあります。
しかし、弊社が今回紹介するスキームであれば、デラウェア法人に必要な口座を日本に居ながら簡単に開設することができるのです。
Q.シリコンバレー銀行の件で、アメリカの銀行を疑問視していますがその点はいかがでしょうか ?
A.今回皆様にご紹介する法人口座は経営が安定しているところで、過去に資金の没収等は一切ございません。
実際に弊社のクライアント様も既に、法人口座を開設し、デラウェア法人の運用を行ってます。
また預金保証に関しても、日本の銀行では1000万円、アメリカの銀行は25万米ドル(約3300万円)までですが、今回のところは億単位での保証付きです。
無論、どんな金融機関でも破綻のリスクは当然あります。
天下の海外プライベートバンクでさえも、リスクが全く0ということはございません。
なので、万が一の際にどれだけ保証されるのかが重要です。
今回紹介するところは皆様の売上のほとんどをカバーできるといっても差し支えないかと思います。
むしろ、日本法人の法人口座で売上をプールしておくことの方がよっぽどリスクがあるかと思います。
Q.返金はできますか?
A.決済完了後の返金は致しかねます。
Q.今回のスキーム等の不明点については、どこにお問い合わせすれば良いでしょうか?
A.本ページ下記のお問い合わせフォーム、またはgpc(アットマーク)privatebank.jpまでお問い合わせください。
Q.今回は購入を見送りさせていただきますが、次回の販売はありますか?
A.既に、複数名にSamurai Tax Schemeを提供しており、秘匿性の高い情報であるため多くの方には提供できません。しかも、2024年以降法人税が増税される関係から、弊社でも海外法人に関するお問い合わせが日々殺到しています。
そのため、本スキームの提供を停止することを弊社スタッフ内でも検討していますので、最安値の今に購入されることをオススメします。
Samurai Tax Scheme 規約 (クリックしてご確認ください)
Samurai Tax Scheme-秘密保持及び個人情報保護に関する同意書
As a Globalist LLC御中
以下の内容を十分理解した上で、誓約し同意致します。
1.申し込みへの同意
貴社が提示したSamurai Tax Schemeの内容を十分に理解し、確認しました。
2.著作権
貴社により提供された文書、電子ファイル、口頭等その他の媒体の如何を問わず全ての情報(「本件情報」)は貴社に帰属し、また本件情報に関する著作権その他の知的財産権およびノウハウは全て貴社帰属することを理解しました。
3.秘密保持
今回、貴社が提供するスキーム等の情報(法人口座を開設するためのノウハウ、貴社の情報、その他個人情報等)を許可なく第三者に開示もしくは漏洩し、または使用しません。
4.個人情報保護
貴社がSamurai Tax Schemeを通じて取得した個人情報を許可なく第三者に開示しもしくは漏洩し、または使用しないことを理解します。貴社での受講を通じて知り得た他者の個人情報を尊重し第三者に漏洩しません。
5.免責事項
貴社で提供される情報は、あくまでも啓蒙または一般的な情報提供を目的としたものであり、提供される情報はあくまでも一例の情報であり、その使用等に関して貴社は一切責任を負わないことに同意します。提供される内容の正確性については、その内容を保証するものではないことに同意します。マネーローンダリングや脱税などを目的とした海外法人(口座)の設立や運用を行わないことに同意します。
6.投資、税金、相続など各種相談事項
投資、税金、相続に関する個別具体的な相談、質問はできないことに同意します。また、今回のスキームの中身に関する質問・相談はできないことに同意します。(ただし、決済や納品、納品後コンテンツの読み込みにおける障害・不具合発生時を除く)
7.返品、返金
お客様都合での返品や返金、キャンセルができないことに同意します。
(ただし、弊社都合の事由が発生した場合を除く)
8.お申し込み時の情報提供
サービス・プロダクトへのお申し込み時に、使い捨てメールアドレス(一時的な期間のみ利用できるメールアドレス)を利用しないことに同意します。
9.申し込み資格の喪失
第1条から第8条までのいずれかの事項に不遵守があった場合、以後グローバルプライベートバンククラブのサービスを全て利用できないことを理解しました。
10.損害賠償
第2条から第8条までのいずれかの事項に不遵守があった場合、代金の5倍を違約金として支払うこと、及び貴社に当該金額を超える損害が生じた場合は当該超過金額について賠償義務を負うことに同意します。
申込者によって本規約に同意し、決済が完了次第、本契約は成立するものとする。
2024年5月16日更新