2023年10月31日に、日本円が一時【1ドル=151円台】に到達しました。

今後も円安については続く見通しです。

世界有数の金融機関で知られるゴールドマン・サックスも『半年後に1ドル=155円まで円安が進む』という見解を出しています。

一連の動きからも、日本円を持ち続けたとしても価値がさらに低下していく可能性が高まってきています。

実際、日本で資産を持ち続けることには、円の価値低下以外にも、大きな問題がございます。

では、日本にお金(資産)を置いておくのが危険すぎる3つの理由をあなたにシェアします。

これは年収2000万円を超える方の所得税などに比べたら格安でしょうが、事実20パーセント取られます。

仮にあなたが1000万円の利益を運用で稼いだら200万円は国に納めたいとなりません。

しかし、投資は空中戦なので、別に日本の証券会社で運用しなくても良いと思いませんか？

あなたが住む場所自体を合法的に変えれば、投資による運用でも20％も取られずにあなたのお金を残すことが可能になるのです。

実際に国によっては、投資による所得はほぼゼロに近いことになります。

税金は、国民の義務なので当然ながら守る必要があります。

またこれに加え、日本では、銀行口座とマイナンバーの紐付けの動きが加速しています。

表向きは、2020年のコロナ時の10万円の給付金などのスムーズ化と称していますが、実際は、管理したいだけでしょう。

これによりあなたの銀行残高は丸裸になったも同然なのです。

つまり、我々の貯金残高は政府にモロバレ当然ですし、日々の収支も把握されたも同然なのです。

これは怖くないでしょうか？

つまり、資産別に税率を課し、あなたからお金をむしり取ろうとしています。

借金大国でありますので、過去にも行った預金封鎖を再度行うリスクもございます。

簡単にいうと国の借金の返済のために、あなたの現金没収です。

信じられないかもしれませんが、実際に過去日本政府は実行しています。

他にも、投資できる金融商品のバラエティの少なさや、倒産時のペイオフも1000万（銀行が倒産時に1000万まで保証します）など、メリット以上にデメリットとリスクばかりが目立ちます。

日本での資産運用がダメなら、自ずと「海外」という選択肢を思い浮かべるかと思います。

しかし、安易に海外で資産運用すると思わぬ落とし穴に陥ることは、少なくありません。

私たち日本人が、海外で投資や預金を行う際、特に対策を行わなければ海外での資産運用の動きは全て国税庁に筒抜けになります。

例えば、2016年1月1日以降、日本の銀行から海外の銀行に送金する際には、マイナンバーの提出が必須です。

たとえ3万円であろうと、57万円であろうとマイナンバーで紐付けられた状態で海外送金をする必要があり、送金の動きは国税庁に捕捉されます。

また、海外で5000万円以上の資産を持つ“個人”は、海外にどれだけの資産を持っているかを記録した国外財産調書を国税庁に提出する必要があります。

もし、国外財産調書を提出しなくても、今度はCRSという加盟国同士で口座情報を交換するルールがあります。

日本はCRSに加盟しているので、日本以外のCRS加盟国で多額の資産を持っている場合には、国税庁にも伝わるシステムとなっています。

つまり、対策ナシで海外にて資産運用すると、最終的には国税庁に伝わるシステムになっています。

東南アジアや東欧などに高金利な銀行が多数あり、1年で6%~10%前後の金利がつきます。

日本以上に金利がつくことからも、最近預けている人もちらほらいらっしゃいますが、万一の際のリスクは日本よりも高いです。

日本で銀行が破綻しても1000万円までは保証されますが、海外の高金利な銀行では数十万から数百万までしか保証されないところも少なくないです。

仮に、1000万円預金して10%の金利がついても、万一破綻した際には約68万円までしか保証されない銀行が実際にあります。

折角、高い利回りで運用できても、寝て起きたら一瞬にして資産がほとんど無くなっていたら恐怖でしょう。

ここまでの話で日本で資産を持つのはNG、海外も何かしらのリスクがあることからも、『じゃあ一体どうすればいいんですか?』という声を上げたくなった方もいるかと思います。

安心してください。

リスクを極限までに減らし、海外でコッソリ資産保全・資産構築できるスキームが1つだけあります。

それは「グローバル資産保全スキーム」です。

「グローバル資産保全スキーム」とは、日本に居ながらコッソリ海外に資産管理会社と高金利&億単位の保証が付く最強の法人口座をセットアップし、口座内に大切な資産を預け、長期的に資産保全が実現できるスキームです。

海外で資産保全・資産運用を行うと考えると、ハードルが高いように感じるかもしれません。例えば、弊社で紹介しているスイスのプライベートバンクの口座開設には100万USD(約1.45億円)以上の資産が必要です。

しかし、今回のスキームで実践していただく資産保全術は誰でも実践可能です。

1億以上の資産を持っていない人でも、事業を持っていない人でも実践できます。

今回、とある国に法人を設立し、法人口座を開設して口座内で資産保全を行っていきますが、コストもかなり抑えられます。

一般的に高額なイメージのある海外法人ですが、今回のスキーム内では弊社オススメのアメリカ・デラウェア州のLLCを設立していただきます。

デラウェアLLCは、約3万円で設立でき、法人の維持費も毎年5万円程度で済ませることが可能です。

しかも、法人設立から法人口座の開設、法人の運用まで全て日本に居ながら実践できます。

今回、皆様にお伝えするアメリカの法人口座では、日本の40倍以上の4%の金利で預金することができます。

また、米ドルで預金することができるので、昨今のインフレや円安対策にもなります。

それ以外にも、今回紹介する法人口座では、海外送金が無料でワンクリックで行えたり、利用額の1.5%のUSDのキャッシュバックがあるメタルのクレジットカードも発行できたりするなど魅力的な要素を兼ね備えています。

※なお、法人口座内で、高金利で運用するサービスをご利用いただく場合には、口座残高が50万米ドル(約7400万円)以上である必要があります。

2023年9月21日時点では、預かり残高が50万米ドル未満の場合には高金利で運用するサービスはご利用できません。

なお、金利に関しては世界情勢に応じて日々変動致します。

通常、アメリカの銀行では、FDIC(連邦預金保険公社)によって25万米ドル(約3600万円)まで保証されます。

しかし、今回紹介する法人口座では、遥かに上回る億単位の保証が受けられます。

仮に、1億円程度の資産を預け、金融機関が破綻する場合には、日本国内の銀行では1000万円までしか保証が受けられず、全額の保証は難しいです。

しかし、今回の法人口座では、1億円は全額保護されますので、万一の際のリスクにも備えつつ、高金利で運用できるのです。

通常、個人で海外の銀行や証券会社などで5000万円以上の投資、資産運用を行う際には、国外財産調書を国税庁に提出する必要があります。

これにより海外での資産運用の動きは、国税庁に筒抜けになりますが、海外法人で5000万円以上の資産を持つ場合には、提出は不要です。

必要以上に国税庁のマークを受けずに、コッソリ海外で資産を運用・保全していくことができます。

今回のスキームでは、アメリカ・デラウェア州に法人設立していただきますが、実はGoogleやAmazonといった世界的な企業もデラウェアで法人設立を行っています。

なぜなら税制優遇を受けられるからです。

国外源泉所得(アメリカの外で立てた売上)は、連邦法人税・州法人税は非課税です。

また、銀行から受け取る利息に対しては、非居住者が所有するデラウェアLLC(合同会社)であれば連邦法人税・州法人税が課されることは、原則ありません。

※個別具体的な状況に応じ、課税の有無、税率等は変わりますので、詳細は税理士等の専門家にご相談ください。

既にいち早く購入され、取り組まれたお客様からリアルな声が届いています。

I様-50代男性-会社経営者

今後の複数拠点での生活へ向けてできる事を進めて行こうと思い、

タイミング良く興味を持ちましたので購入をさせていただきました。

分かりやすくまとめてくださり、この様な

機会をいただけたことに感謝しております。

K様-40代女性-会社員

米ドルで資産運用を行っていけたらと思っていたので

購入いたしました。初期費用が安くて簡単に設立できて驚きました。

正直、この内容は40万円~50万円でも安いくらいだと思います。

S様-50代男性-会社経営者

資産形成のために参加し、一通りコンテンツを拝見しましたが

非常にわかりやすく、早速実践することができました。

S様-40代男性-会社経営者

海外法人を活用した節税方法をずっと模索していたので参加しました。

法人設立サービス、具体的な銀行名が分かり、実行可能なノウハウだと

感じました。

U様-30代男性-会社経営者

海外のタックスヘイブンに法人を保持しています。

法人維持費をより安くしつつ、無税法人を

活用したいと思い参加しましたが、

重要な情報がまとまっておりました。

N様-30代男性-会社経営者

デラウェア法人で節税できると聞いたので興味を持ちました

アメリカの法人設立がこんなに簡単だとは知らなかったです。

弊社のクライアント様の中にも、海外法人設立・法人口座の開設の手続きを自力で進めることに少なからず不安を抱えられる方もいらっしゃいます。

今回のプレミアムサポートコースでは、皆様が実際に法人設立の手続きを行う際に、弊社担当のサポートを受けながらデラウェアLLC(法人)の設立・法人口座開設を行うことができるコースです。

本コースでは、Zoomを利用して、皆様には実際に手続きする画面を、共有していただきます。

弊社担当の助言を受けながら法人設立・法人口座開設の手続きを進めることができます。

サービス内訳

• グローバル資産保全スキーム(PDF)
• フォローアップコンテンツ
• Zoomサポート:30分×2回

Zoomサポート1回目:デラウェアLLC(法人)設立の手続き-30分

弊社指定のデラウェアLLC設立の代行業者を通じて法人設立の手続きを行います。

Zoomサポート2回目:デラウェアLLC-法人口座開設-30分

グローバル資産保全スキーム本編でお伝えしている法人口座の開設の手続きを行います。

※Zoomサポートの対応時間は、平日・土休日問わず10時~18時(日本時間)です。弊社担当と日程調整させていただきます。

• Zoomサポートの実施日は、ご購入後、お客様との日程調整の上で決めさせていただきます。
• Zoomサポートは、平日・土休日問わず10時~18時の間(日本時間)で受け付けています。
• 海外在住の方で、時差の関係から日程調整が難しい方はご相談ください。
• 海外法人設立、維持の費用は別途発生します。
• 法人設立では、弊社指定のデラウェアLLC設立の代行業者を利用して手続きを実施します。
• 法人設立の初期費用は、弊社指定の業者で約5万円前後です。
  (お客様が追加オプション等希望される場合には、追加で費用がかかる場合があります)
• 弊社指定業者以外を希望される方は、事前にご相談ください。
• 法人口座開設に伴うZoomサポートは、海外法人設立の手続きが完了次第実施します。
• Zoomサポート時には、デラウェア法人(LLC)の設立・法人口座開設に関係する質問・相談が可能です。
• ただし、今回の法人設立・法人口座開設に関係ない質問や相談、個別具体的な税金、法律の質問にはお答え致しかねます。
• 個別具体的な税金、法律の質問は、税理士や弁護士等各専門家にご相談ください。
• Zoomサポート時以外で、法人設立・法人口座開設に関する質問や相談は、致しかねます。
  (メール等での質問、相談はPDFファイルなどプロダクトの不具合を除き受付しておりません)
• なお、Zoomサポート(2回目)終了後の質問・相談等は別途有料となります。また、海外法人の展開について、年間でサポートを受けられるコースをご用意しておりますので、詳細はお問い合わせくださいませ。
• 法人設立・法人口座開設の手続きは、お客様のパソコン等で進めていただきます。
• スマートフォン等での手続きも可能ですが、パソコンでの手続きを推奨します。
• 法人設立・法人口座開設後、各法人設立代行業者様や法人口座を開設する銀行とはお客様ご自身で連絡を取る形になります。
• 本プレミアムサポートコースに含まれるZoomサポートのご利用期限は購入から原則6ヶ月以内です。

About us

Global Private bank Club

私たちグローバルプライベートバンククラブ

(Global Private bank Club)は、

ただPBを紹介するだけの業者ではなく

海外で資産を増やし複数の視点と拠点を持った

ライフスタイルをサポートするのが私たちです。

日本人が出来るスキームを徹底公開致します。

グローバルプライベートバンククラブの

運営元のアメリカの「As a Globalist LLC」社は、

世界的にトップクラスの秘匿性を保持する

海外法人として活動しております。

海外のプライベートバンクや、企業とも

積極的に提携し、Bordierをはじめ

スイスのプライベートバンクは2行、

リヒテンシュタインのは1行提携し、

皆様にも紹介可能です。

また公益財団法人設立のサポートを行う

日本の企業などとも提携しております。

提携企業様

Q.なぜ、デラウェア法人は無税なんですか?連邦法人税は発生しませんか?

A.まず、アメリカの法人税の仕組みを簡単に解説すると、アメリカでは、国に納める連邦法人税と州に納める州法人税の2種類を納める必要があります。

しかし、アメリカは国外源泉所得(アメリカ国外で売上を立てる)の場合、連邦法人税は課せられません。

デラウェア州では、州外源泉所得(デラウェア州の外で売上を立てる)の場合、州法人税は課せられません。

また、利子所得(銀行からの利息の受け取り)に関しては、連邦法人税・州法人税は非課税になります。

背景には、米国政府が外国人による米国の銀行への投資を奨励しているからです。

※個別具体的な状況に応じ、課税の有無、税率等は変わりますので、詳細は税理士等の専門家にご相談ください。

Q.個人の所得の受け取りには課税されませんか?

A.配当などの受け取りの際には、居住国で税制が異なりますので、最寄りの税理士にご相談ください。

Q.今回のグローバル資産保全スキームの実践にどのくらいの費用がかかりますか?

A.初期費用としては、法人設立の代行業者代(約5万円)+グローバル資産保全スキーム(4万円)が発生し、合計で約9万円です。

維持費は、フランチャイズタックス税(約4.3万円)と登録エージェント代(約4千円)が発生し、合計で約4.7万円です。

なお、利用する法人設立の代行業者、追加オプションの有無、法人で実施する事業の形態等により初期費用・維持費は前後する場合があります。

また法人口座開設の際には、パスポートの提出が必須になります。

今後、海外のサービスを利用する際には、パスポートがあるとスムーズに手続きを進めることができますので今のうちに取得されることをオススメします。

(海外のサービスの利用時の本人確認書類として、日本の運転免許証や健康保険証等が利用できないケースが多いです)

Q.法人口座の開設や維持にどのくらいの費用がかかりますか?

A.今回の「グローバル資産保全スキーム」内で紹介している法人口座は開設費用と維持費も基本的にかかりません。

法人口座は無料で開設することができます。

ただし、先ほども申し上げました通り、口座開設の際には必要書類として「パスポート」をご用意していただく必要がございます。

また維持費についてですが、海外の銀行では口座を維持するための手数料を取るケースもありますが、今回紹介する法人口座は口座の維持費はございません。

海外送金も基本的に無料で行うことができます。

(法人口座に入金する際の手数料や、受け取り銀行次第で仲介銀行手数料が発生する場合があります)

Q.デラウェア法人の設立や、法人口座を開設する際の英語が心配です…

A.英語は、今や世界必須のスキルなので、弊社のクライアント様の多くは、サービス申込時から勉強されていらっしゃいますし、必要であれば弊社では英会話スクールの紹介も行っています。

また、最近は、ChatGPTや翻訳ツールなど便利なAIが次々に出ていますので、英語にちょっと抵抗がある方でも海外進出しやすくなっています。

実際、弊社のクライアント様で英語が苦手な方の中には、AIを駆使して海外PBとやり取りされたり、海外法人を複数設立された方もいらっしゃいます。

ただ、どうしても英語での法人設立などの手続きにご不安がある方は、弊社でサポート(有料)を行いますのでお問い合わせください。

Q.海外での資産保全に興味はありますが、法人の手続きや維持に少し不安があります…

A.今回のグローバル資産保全スキームでは、通常コースと、プレミアムサポートコースの2種類をご用意致しました。

自力で問題ない方は通常コース、法人設立・法人口座開設のサポートを受けたい方はプレミアムサポートコースをお選びください。

また、別途有料で年間でサポートを受けられるコースもございます。

海外で本格的に複数法人を展開されたい方に好評です。

詳細を希望される方はお問い合わせくださいませ。

Q.プレミアムサポートコースはどんな人にオススメですか?

A.プレミアムサポートコースは次の方にオススメさせていただいています。

• 英語での手続きに抵抗がある方
• 海外でのサービスの利用に慣れていない方
• 弊社の担当にアドバイスをもらいながら手続きを進めたい方
• 確実に海外法人・法人口座をセットアップしたい方

などに、薦めさせていただいております。

Q.結局トータルでどのくらいの費用がかかりますか?

A.弊社のスキームとプレミアムサポートコースの費用を除きますと、残りの初期費用は法人設立の代行業者の代金です。

弊社指定業者を利用しますと、5万円前後になります。

維持費は、基本的にフランチャイズタックス税の300USDと、登録代理人代29USD(弊社指定業者)のみで、約5万円です。

なお、今回の「グローバル資産保全スキーム」内で紹介している法人口座は開設費用と維持費も基本的にかかりません。

Q.Zoomサポートは、どういう形で行うのでしょうか?代行はしてくれないのですか?

A.今回のZoomサポートでは、お客様のパソコンの画面を共有していただきます。

その画面を弊社担当が見ながら、実際に法人設立や法人口座開設の手続きについて指示・サポート致します。

※プレミアムサポートコースでは、代行は致しておりません。あくまで皆様の手続きをサポートするサービスです。

Q.税金に関する質問や相談は可能ですか?

A.通常コースでは、不具合時を除いて質問・相談を受け付けていませんが、プレミアムサポートコースでは、デラウェア法人(LLC)の設立・法人口座開設に関係する質問・相談がZoomサポート時に可能です。

ただしメール等それ以外の場面では、PDFファイルなどプロダクトの不具合を除き受付しておりません。

今回の法人設立・法人口座開設に関係ない質問や相談、個別具体的な税金、法律の質問にはお答え致しかねます。

個別具体的な税金、法律の質問は、税理士や弁護士等各専門家にご相談ください。

Q.なぜ、デラウェア州なんですか?ドバイや他のタックスヘイブンの国ではダメなんですか?

A.税制だけでいえば、デラウェア州もドバイもその他タックスヘイブンも法人税は無税です。

ただ、ドバイに関しては毎年100万円程度のライセンス料の支払いが必須です。

他のタックスヘイブンでも同様にライセンス料や印紙税などが課せられるため、思っている以上に割高になるケースがあります。

一方、デラウェア法人の場合、売上をアメリカ国外で立てる場合には、毎年基本的にフランチャイズタックスの300ドル(約3.9万円)の支払いと登録代理人の更新料のみです。

そして、タックスヘイブンでの法人設立の上で、最大の難関は「法人口座の開設」です。

ドバイも他のタックスヘイブンも自力での口座開設は困難です。仮に、業者に頼んでも開設できないケースもあります。

しかし、弊社が今回紹介するスキームであれば、デラウェア法人に必要な口座を日本に居ながら簡単に開設することができるのです。

Q.シリコンバレー銀行の件で、アメリカの銀行を疑問視していますがその点はいかがでしょうか ?

A.今回皆様にご紹介する法人口座は経営が安定しているところで、過去に資金の没収等は一切ございません。

実際に弊社のクライアント様も既に、法人口座を開設し、デラウェア法人の運用を行ってます。

また預金保証に関しても、日本の銀行では1000万円、アメリカの銀行は25万米ドル(約3300万円)までですが、今回のところは億単位での保証付きです。

無論、どんな金融機関でも破綻のリスクは当然あります。

天下の海外プライベートバンクでさえも、リスクが全く0ということはございません。

なので、万が一の際にどれだけ保証されるのかが重要です。

今回紹介するところは皆様の売上のほとんどをカバーできるといっても差し支えないかと思います。

むしろ、日本法人の法人口座で売上をプールしておくことの方がよっぽどリスクがあるかと思います。

Q.返金はできますか?

A.決済完了後の返金は致しかねます。

Q.今回のスキーム等の不明点については、どこにお問い合わせすれば良いでしょうか?

A.本ページ下記のお問い合わせフォーム、またはgpc(アットマーク)privatebank.jp、弊社公式LINEまでお問い合わせください。

LINEよりお問い合わせされる方は、こちらより弊社アカウントを友達追加していただき、メッセージをお送りください。

Q.今回は購入を見送りさせていただきますが、次回の販売はありますか?

A.既に、一部の会員様にはグローバル資産保全スキームを提供しており、秘匿性の高い情報であるため多くの方には提供できません。

しかも、インフレや円安が加速している関係から、弊社でも海外での資産運用・資産保全に関するお問い合わせが日々殺到しています。

そのため、本スキームの提供を停止することを弊社スタッフ内でも検討していますので、最安値の今に購入されることをオススメします。

お問い合わせフォーム

ご不明な点がございましたら下記お問い合わせフォームからご連絡ください。

弊社公式LINEでのお問い合わせも可能です。こちらより弊社公式アカウントを友達追加していただき、メッセージをお送りください。