日本のプライベートバンク・資産運用サービスをオススメできない真の理由

私たちGPCでは、本当の意味での経済的自由を達成するために、海外のプライベートバンク口座を開設して、資産運用していくことを推奨しています。ただ、皆さまの中には日本国内のプライベートバンクや銀行が用意する資産運用のサービスでも良いのでは?と考えている人もいるでしょう。

しかしながら、弊社では日本国内にあるプライベートバンクなどの資産運用に関するサービスは、オススメできません。皆さまもよく知っている名前の銀行や証券会社が運営に携わっているため、国内のサービスの方が信頼できるかもしれません。またやり取りを日本語で行うことができるのも安心できる部分かと思います。しかし、多くの人が気づいていない問題点が多数あります。

問題1-運用方針と手数料

日本のプライベートバンクや資産運用のサービスと海外のプライベートバンクでは、手数料の取り方が大きく異なります。日本のプライベートバンクなどでは、株や投資信託などの売買を行うごとに顧客から手数料を取りますので、売買の回数が多ければ多いほどバンカーと銀行の儲けが増えます。

なので、顧客に対しては自分たちの儲けが増えるように、短期的に売買の回数が多くなるような提案が増えます。例えば、所有している株や投資信託などが大きく下落した時には、損切りを勧められるケースがあります。

一方の海外のプライベートバンクは、預け資産の数%が手数料になります。顧客の資産が増えれば、増えるほど顧客から取れる手数料が増えて、結果的にバンカーや銀行の儲けが増えます。なので、海外のプライベートバンカーは、いかに顧客の資産を増やすことができるかということに徹底フォーカスします。

このように、日本のプライベートバンクなどと海外では、お客様に対する姿勢が大きく異なるのです。もし、皆さまが中長期で資産を運用することを求めているのであれば、日本のプライベートバンクや資産運用のサービスは最適な運用先とは言い難いです。

問題2-金融商品の取り扱い

日本のプライベートバンクや資産運用のサービスでは、法律の関係上取り扱いできる金融商品は少ないです。投資できる金融商品は、株や投資信託、債券などしかありません。対して、海外のプライベートバンクを見渡すと、将来的なリターンを期待できる未公開株、ここ数年、急激に価格が上昇している骨董品、芸術品などと幅広く扱いがあります。

当然、世界情勢の変化によって、その都度リターンが得られる金融商品は変わっていきます。選択肢が多ければ多いほどより多くのリターンを得られる可能性がありますし、仮に株などが大暴落したとしても複数の資産があればリスク回避にもなります。選択肢が多いに越したことはないのですが、日本のプライベートバンクなどでは、どうしても選択の幅が狭まります。

問題3-相談サービスの幅が狭い

日本のプライベートバンクでは、資産運用の方針やポートフォリオ、相続に関する相談がしばしば行われます。しかしながら、それ以外の項目に関しては対応していないところが多いです。

一方、海外のプライベートバンクでは、細かく、かつ専門的な内容も相談できます。例えば、退職や年金に向けて何歳までにいくら運用するかといったプラン、子どもが大学進学するまでの貯蓄プランを練ったり、子どもが何歳の時にいくら資産を相続するか細かく相談したりなど、単に資産をいくら増やすという話に留まらず綿密な計画を練ることができます。また世界の法律や税金の動きを把握しているため、顧客に対して最適化されたプランを提供しています。

やはり人生では相談できる存在がいるだけでも心強いですが、ありとあらゆる相談に乗ってもらえる存在の方が、日々過ごしていく中で出てくる不安や悩みが格段に減ります。誰か一緒に考えてくれる人がいると分かっていれば、問題が起きたとしても悩むことは少なくなります。そういった意味では、ちょっと日本のプライベートバンクでは心許ないです。

問題4-資産運用以外のサービスが手薄

海外のプライベートバンクでは、資産運用以外にも様々なサービスが用意されていて、力を入れている部分でもあります。教育機関や医者を紹介するところもあれば、VIPイベントへの招待、ホテルでのVIP待遇が付与されるプライベートバンクもあります。

対して、日本のプライベートバンクや資産運用のサービスでは、資産運用以外のサービスの取り扱いはないわけではありませんが、海外のプライベートバンクほどは力を入れていません。

問題5-マイナンバー制度

日本の銀行や証券会社で口座開設する際にはマイナンバーが必要です。日本国内のプライベートバンクや銀行が用意する資産運用のサービスを利用する際には、提示が求められます。そして、このマイナンバーの存在は非常に厄介です。マイナンバーで紐付けされた口座の資産額や運用状況を政府や国税庁が把握することができるからです。

無論、脱税など違法行為をしてなければ、何らかの処罰を受けることはありませんが、皆さまの資産が常に政府や国税庁の目に触れることになります。既に、ご存知かもしれませんが将来的に金融所得課税の増税などが検討されています。

今後も皆さまのような富裕層を狙った増税などの政策を取る可能性が大で、政府の富裕層に対する圧力が強まるばかりです。既に、その事実に気づいている富裕層は、海外移住や海外に口座開設するなどの対策を講じています。

これらの理由からも、皆さまの大切な資産を中長期的に預けるのに、日本のが本当に最適かどうかは疑問が残ります。もし、日本のプライベートバンクの開設を考えている人は今一度考え直すべきです。