※下記動画の視聴期限は「6月18日23時まで」ですのでお早めにご覧ください。動画中央部をクリックするとご視聴できます。

“海外進出/資産拡大に向けたspecial invitation”

この度は、弊社のクライアント様の中でも、選ばれた方だけにお送りしています。

皆様には、アドバンスな海外法人の使い方をシェアする特別な企画をご用意致しました。

これまでも多くの方が海外法人設立や海外節税、海外移住などの海外進出を考えていましたが、全て自力で行おうとするのはほぼ困難です。

そもそも海外法人設立や海外移住などを行うために日本語で調べても、あまりいい話は落ちていません。

そこで、出てくるのは私たちグローバルプライベートバンククラブです。

海外プライベートバンクの口座開設、海外無税法人の設立などの数々のグローバルウェルネスマネジメントスキームを日本語で提供しているのが私たちです。

そして、今回海外法人の使い方や節税についてさらに学びたいと考えている皆様に向けて、「グローバルプライベートバンク大学 校長G」と話し合いを重ね、海外法人の活用や海外進出について学べるビデオプログラム、「海外法人マスターパック」をご用意しました。

今回の新企画は、海外にも進出し、外貨を稼ぎ、さらなる収入の柱を作る意味でもありますが、

海外法人をフル活用し、海外でも住めるビザを獲得したり、税制の優遇を受けて、自由に使える「キャッシュ」を増やし、

自分の人生への投資や興味のあるプロジェクトなどに投資をし、実際に「未来への種」を作ることにあります。

実際に日本では稼いでも「法人税」「所得税」また、子孫に移動しても「贈与税」などがかかり手元に雀の涙しか残りません。

しかし、海外進出することで365日無税生活をセットアップすることが可能です。

具体的に無税生活を送るために必要なポイントは、皆様に特に高税率が課されている2つの税金をゼロにしていくことです。

それは、法人税と個人の所得税です。

皆様もご存知の通り、日本では法人税が23.2%差し引かれます。

そして、法人から個人で配当を受け取る際には20.315％も取られます。

ところが、世界に一歩足を踏み入れれば、法人税が0%の国はいくらでもありますし、配当に対して課税されない国も多々あります。

例えば、法人税0%のA国に法人を設立し、配当に課税されないB国で配当を受け取ることで、限りなく無税に近づけることができるのです。

手元により資産が残るようになれば、その分だけゆとりに溢れて、自由度のある生活を送ることができます。

例えば、税金を限りなくゼロにしながら、南国ビーチ三昧ライフも極上雪国スキーライフも送ることが実現可能です。

日本と海外の決定的な法人税の差

今回のビデオプログラムでは、法人税が無税の国や配当等を無税で受け取れる国を惜しまずに紹介していきます。

実際に、日本に居ながら無税の国に法人設立を行う方法、法人で立てた売上をどう使っていくのかなどの禁断のスキームも特別にシェアします。

グローバルライフの知られざる闇

ただ、残念ですが海外進出した誰もが0円TAXや理想の海外での暮らしを実現させているわけではありません。

事実、海外無税法人セットしたつもりが余計に出費がかさんだり、異国の文化に合わず日本に家族共々戻ってきたりというケースは多々あります。

失敗例1:とにかく税金が安い国に法人設立・移住する人

前述の通り、税金が無税の国に法人設立or移住すれば、当然支払う税金は安くなります。

ただ、税金の安さに目が行くあまり、海外法人の維持費が高額になる人や日々の暮らしまではあまり考えずに移住して失敗する人もいらっしゃいます。

例えば、ドバイは法人税も所得税も基本的に無税なので、今日本人の中でもトレンドになっている国です。

ただ、夏場は毎日のように40度超えの日が続きますので、かなり暑さに悩まされます。

実際、弊社の過去のクライアント様にも、家族が暑さに耐えられず泣く泣く帰国された方もいらっしゃいました。

また、ドバイで法人を設立する際には、法人口座を開設する必要がありますが、自力では難しいです。

さらに、会計監査や書類提出の期限には非常にうるさく、期限を少し破るだけでもすぐに数十万円の高額な罰金を請求されます。

失敗例2:海外ならではルールを知らない人

海外に出れば当然、日本に居る時とは違うルール・法律が適用されます。

現地の法律もですが、多くの人が勘違いしやすいのは「183日ルール」です。

1年間で183日以上日本国外に居れば、日本の非居住者になれるという話は聞いたことがあるかもしれません。

多くの人は「183日ルール」を何となく理解したつもりで、税金が0%の国に183日以上居たとしても、実は日本居住者として課税されるケースは多々あります。

でも、今回皆様に提供する「海外法人マスターパック」では、多くの人が海外法人の設立・海外進出の際に躓きやすいポイントも無論、網羅していますのでご安心ください。

これまで、弊社のクライアント様のごく一部の方に紹介し、海外の旨みを活用したい経営者・起業家・投資家の方々にご参加いただきました。

本来、お蔵入りする予定でしたが、海外法人に興味を持たれている方が多数いらっしゃることを受け、急遽、緊急公開することに決めました。

海外法人マスターパック-公開内容

富裕層は法人を複数所有しており、またその法人もまるでノマドのように世界中に移動させており、リスクを極限まで回避しています。

インターネットによる「空中ビジネス」が可能となった現代社会において世界最高税率といっても過言ではない「日本」だけの法人を設立をするのはグローバル社会で生きれる権利を持つ我々にとってナンセンスでしょう。

ですが、「タックスヘイブンに会社を作れば節税可能？」と短絡的な思考になるのもよくありません。

 実際に、そのような時代はすでに終幕を迎えております。

ですので、今回はホンモノの海外法人の設立方法、運用方法を完全に伝授します。

下記が、今回のビデオプログラムの公開内容です。

実際に日本人のいわゆる金持ちそうな方は、お金を稼ぐまでしかゴールがなく、その後の「税」の支払いなどにおいては全くもって不放置状態です。

しかし、累進課税でゆりかごから墓場まで少しお金が動くだけで多額の税率をかけられる日本社会において何もしないことは、あなたの資産を貯めることを大きく阻害することになるのです。

今回はグローバル時代の税との付き合い方や効果的なタックススキームを伝授します。（脱税などでは決してありません。）

お客様の声

既に、いち早く「海外法人マスターパック」を入手され、実践されたお客様より喜びの声を預かっておりますので、皆様にシェアさせていただきます。

Nさま-40代男性 経営者

将来を見据えて海外での節税を考えていたところ、こちらのプログラムに出会いました。海外法人を複数持つという考え方も目からウロコでしたが、個人で節税することが知れたのが一番でした。早く色々な国の組み合わせを試したいです。 

Tさま-50代 駐在員

既に、海外に暮らしていますが、こんなに簡単に海外法人で設立できるとは思いもしていませんでした。事業は未だ持っていませんが、事業展開のヒントもいただけたので助かりました。老後を見据えた資産保全のために海外法人をこれから用意していけたらと思います。

参加者全員-スペシャル特典①:某海外プライベートバンクの優先案内の権利

弊社では、2023年の6月にとある海外のプライベートバンクと提携し、皆様にも紹介が可能になりました。

欧州の中でも権威がある、家族経営を行うプライベートバンクです。

最大の特徴は、日本に住みながらも口座開設ができる点と、日本語を話せる担当者の方が在籍している点です。

これまで海外のプライベートバンクの口座開設の条件として、基本的に海外居住者である必要がありました。

しかし、今回新たに提携した所は日本にいる方でも口座開設が可能です。

また、担当者の中には、基本的な日本語を話せる方が在籍していますので、コミュニケーションも円滑に行うことができます。

日本の居住者でも口座開設ができて、日本語を話せる担当者がいる海外のプライベートバンクは、恐らくここ以外にはほぼ無いかと思います。

プライベートバンクが提供する紹介枠の関係からそう多くの人に紹介できませんが、今回、ビデオプログラムに参加された方には優先案内します。

この機会に海外法人だけでなく、海外資産もしっかり構築していただければと思います。

※「海外法人マスターパック」参加後、後日某海外プライベートバンクの詳細についてご案内致します。

なお、海外プライベートバンクの紹介(弊社PB紹介サービスの利用)には別料金が発生します。

本PBでは、全てのサービスが日本語で提供される訳ではございません。

本PBでの契約書の作成・市場レポート等は英語です。

先着5名限定-スペシャル特典②:【PBバンカー監修】最強のボンドマル秘リスト(500USD相当)

今回、皆様の多くが海外での法人設立や現地への移住だけでなく、リタイアメントインカム(働くことから卒業できるだけの資産)の構築に向けて動かれている方も多くいらっしゃいます。

弊社は、複数の海外プライベートバンクとのコネクションがあり、皆様のために何か資料をいただけないか交渉を行いました。

そして、今回某海外プライベートバンクのプライベートバンカーより最強のボンド(社債リスト)の一覧をいただきましたので、参加された方には通常500USD相当(約6.8万円)のリストを【先着5名限定】完全無料でプレゼントします。

安定感のある社債から利回りの高い社債までもが、ひと目で分かるスペシャルなリストです。

本来であればプライベートバンク口座の保有者しか手に入れられないですが、皆様には資産的にも豊かな日々を実現して欲しいことからプレゼントしますので、ぜひ上手くご活用くださいませ。

※投資は自己責任でお願いします。

先着5名限定-スペシャル特典③:スペシャルワールドタックスリスト(200USD相当)

「海外法人マスターパック」内でも、海外の複数国を組み合わせることで、得られる旨味が最大化されることがシェアされていますが、肝心の国のことが分からなければ戦略を立てるのは難しいと思います。

1から調べるのも大変なので、世界の先進国やタックスヘイブンの基本的な税率をまとめた1冊をご用意しました。また、各国の特徴や治安、物価に関するデータも集約し、海外法人の設立や海外移住に向けてどの国を組み合わせていくと良いかが見えてきます。

ぜひとも世界の国々の基本的な特徴を掴み、皆様のオリジナルのグローバル戦略を組み立てるのにお役立ていただければと思います。通常200USD相当(約2.7万円)のリストですが、こちらも【先着5名限定】完全無料でプレゼントします。

気になる料金の前に

今回のビデオプログラムの料金の前に、専門家などに節税スキームを作ってもらう際の料金を見ていきます。

海外の節税スキームは、国際税理士や公認会計士などにも提案してもらうことができますが高額です。

実際に海外進出する際に、移民サポート業者や国際税理士などにサポートしてもらうとどれだけの金額がかかるかは以下の通りです。

また、海外では日本以上に料金がシビアで、1分でも時間が過ぎていたら追加費用が発生したり、見積もりの段階で想定していたよりも料金が高くなったりするケースが多いです。

以前、海外法人マスターパックに参加された方の中にもいらっしゃいましたが、国際税理士に数百万円支払うも、あまり有益なアドバイスを貰えなかったケースもありました。

無論、海外で納税したり、海外のビザ・永住権を獲得したりする際には、専門家の方々の力が必要になる場合はありますし、彼らが居なければ書類の作成や申請ができないケースもあります。

現地の法律に則ることは、海外の良い部分をしっかり受け取りつつ、長期的に海外展開する上ですので非常に大切なことですので、国際税理士などの専門家の存在は必要不可欠です。

ただ、専門家の頼り方を誤ると、単にお金が垂れ流しになるだけです。

料金

今回の海外法人マスターパックでは、海外法人の実践術から海外節税スキーム、海外移住などの海外進出に必要なTipsやスキームが一通り網羅されていることからも、10000USD(約130万円)以上の価値がある内容かと思います。

以前にご案内した際には、皆様に5000USD(約68万円)でご参加いただきましたが、内容が内容だけにそれでもかなりお得かと思います。

ここ最近、日本国内では法人税や消費税などの増税が検討され、それを見据えていち早く海外移住を決断する方々が急増しています。

今回は、是非とも皆様に確実にお手に取っていただきたいことから、海外法人マスターパックは5000USD(約68万円)の66%オフの、1700USD(約24万円)に致します。

国際税理士に海外節税のスキームを提案してもらうのに比べれば格安ですし、国際線のエコノミークラスの往復運賃レベルで、海外進出に必要なTips・スキームを手にすることができます。

まずこういったスキームを提供するのは、他所ではありませんし、日本語でいくら検索しても出てこない話ばかりです。

今回のビデオプログラムの内容を踏まえ、海外法人で節税やスキームの実践を行えば、セミナー代はすぐにペイできてしまいます。

皆様には、海外のオイシイ部分を上手く取り入れていただき、可能性に溢れる人生を送っていただきたいと心から願っておりますので、今回のビデオプログラムはそのきっかけにしていただければと思います。

なお、今回もまた秘匿性の高いスキーム・ストラテジーを多数シェアしておりますので、【先着10名限定】とさせていただきます。

お申し込み期限:2023年6月18日23時まで

今回、バーチャルスキームとして、実際に法人税を大幅に圧縮しながら、移住するスキームを伝授します。

ですが、この最終目的は、「税金の圧縮」ではなく、「投資資金」を増やし、実際に自分への投資、子孫への養育費の捻出、日本への税金ではない新しいスタイルの還元のための研究などに使っていただくために伝授します。

私も実際に「税制の優遇」で受け取った恩恵は私利私欲のために消費するのではなく、未来への投資として常に投資をしています。

ぜひ、同じように世界をフィールドに活躍する仲間が増えることを願っています。

グローバルプライベートバンク大学 校長G

講師プロフィール-「グローバルプライベートバンク大学　校長G」

年齢不詳、複数会社のオーナー・経営者海外PBや海外口座、海外法人を欧米・アジアなどの世界各地に複数保有する男。

グローバルウェルスマネジメントに精通することから、「PBマニア」「TAXマスター」「クレカ伯爵」「ビザ博士」と呼ばれることもある。

FAQ

Q.今、日本に法人や拠点がありますが大丈夫でしょうか?

A.そのような方向けの戦略と機会を提供する企画になります。お楽しみに。

Q.どの程度、節税できますか？

A、ケースバイケースです。

節税できるための経費と併せてお考えください。

Q.現時点で海外移住する予定は無く、今後も日本国内に居るつもりですが、それでも今回の内容は実践可能ですか?

A.今回のプログラムで紹介する内容は、海外進出することで非常に計り知れないほどのリターンを得ることができます。

皆様もご存知の通り、日本では法人税の税率は高めですし、個人で配当を受け取る際にも15.315%~20.42%と課税されることからも、フルに海外の恩恵を受け取りたいのであれば日本以外の国に住むのも1つの手です。

しかし、それでも日本が大好きな方がいらっしゃるかと思いますので、日本国内に居ながらも実践可能なスキームもいくつか特別にお見せします。

なので、今回の内容は、海外移住の予定がある無しに関係なく、誰でも実践できて、海外のベネフィットをしっかり受け取ることが可能です。

Q.海外法人を設立してみたいですが、手続きが難しそうです。

A.全て自分の力だけで海外法人の設立の手続きを行うのは、現地に渡航する必要があるので難しいです。

ただ、海外法人設立を代行してくれる業者に依頼すれば、日本に居ながらでも簡単に設立が可能です。

今回、法人設立と法人口座の開設までも代行やサポートをしてくれて、費用も約7万円程度から行なってくれる業者をシェアします。

Q.海外法人や海外移住で具体的にどこの国がオススメですか?

A.本編で存分にお話ししていますので、ここでは正直なところ具体的な国名を挙げることはできません。

ただ、巷で流行っているドバイやシンガポールではございません。

少しばかりヒントを言うと、海外法人では、事実ドバイは会計監査が非常に厳しく、違反した場合には多額の罰金が請求されます。

また海外移住では、住環境や教育機関、社会福祉、インフラ、治安などの総合的に判断していく必要があります。

単に税金が無税という理由だけでは、海外法人の設立・海外移住を行うと、むしろ損したり、嫌な思いをして帰国するケースがしばしばあります。

Q.特に、事業をやっていませんが、海外で事業展開する方法を教えてください。

A.ビデオプログラム内でも、現地で外貨キャッシュフローを作るTipsもいくつかシェアしますのでご安心ください。

ですが、まずは、海外に拠点を作ること(海外法人設立等)が最初のステップになりますので、ベースが最初です。

実際に、弊社には海外税制と海外でのビジネス展開に詳しいアドバイザーも在籍し、コンサルティングも可能ですので、別途お問い合わせください。

コンサルの費用は、要お見積もりですが、1時間2000USD(約28万円)前後が目安で、内容や難易度によって変わります。

Q.日本の法人で展開している事業を海外法人にビジネスを移す方法のアドバイスは可能ですか?

A.有料になりますが、アドバイス可能です。

弊社の海外税制と海外でのビジネス展開に関するエキスパートからコンサルティングを受けることができます。

詳細については、本ビデオプログラム購入後にお問い合わせください。

Q.個人の所得の受け取りには課税されませんか?

A.配当などの受け取りの際には、居住国で税制が異なりますので、最寄りの税理士にご相談ください。

Q.海外法人設立など海外進出のする際の英語が心配です…

A.英語は、今や世界必須のスキルなので、弊社のクライアント様の多くは、サービス申込時から勉強されていらっしゃいますし、必要であれば弊社では英会話スクールの紹介も行っています。

また、最近は、ChatGPTや翻訳ツールなど便利なAIが次々に出ていますので、英語にちょっと抵抗がある方でも海外進出しやすくなっています。

実際、弊社のクライアント様で英語が苦手な方の中には、AIを駆使して海外PBとやり取りされたり、海外法人を複数設立された方もいらっしゃいます。

ただ、どうしても英語での法人設立などの手続きにご不安がある方は、弊社でサポート(有料)を行いますのでお問い合わせください。

Q.返金はできますか?

A.決済完了後の返金は致しかねます。

Q.今回のビデオプログラム等の不明点については、どこにお問い合わせすれば良いでしょうか?

A.本ページ下記のお問い合わせフォーム、またはgpc(アットマーク)privatebank.jpまでお問い合わせください。

募集期間中は、可能な限り迅速にご対応致します。

Q.今回は購入を見送りさせていただきますが、次回の販売はありますか?

A.既に、先行してプログラムを提供していて、なおかつ秘匿性の高い情報であるため多くの方には提供できません。

なるべく1人でも多くの方に手に取っていただき、海外進出に足を踏み出して欲しいことから今回の価格を設定させていただきましたが、次回以降の販売は当面無いと思ってください。

お申し込み期限:2023年6月18日23時まで

お問い合わせフォーム

ご不明な点がございましたら下記お問い合わせフォームからご連絡ください。
※募集期間中は、可能な限り迅速にご対応致します。