日本人も実践可能の最強のグローバル節税スキーム-公開終了まで
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※動画中央部をクリックするとご視聴できます。
デラウェア法人が最強な理由とは?
先ほどのビデオをご覧いただいた通り、アメリカのデラウェア法人は、法人税が無税になるのはもちろんですが、それ以外にも1人社長やノミニーが可能と、日本の法人と比べても、あらゆる面で優れており、長期的に事業を展開するのにも最適な海外法人です。
皆様も気になる、どの程度節税が期待できるかについては、下記の表をご覧いただければ一目瞭然です。
デラウェア法人を設立することで、法人税を無税にすることが可能であることはお分かりいただけたかと思います。
一方で、『私の事業でも無税にすることができるのか?』『日本での事業をデラウェア法人からも展開できるのか?』などの疑問が沸いた人もいるかもしれません。
デラウェア法人を通じて展開できる事業の一例と、NGなケースは、下記の通りです。
コンサルビジネスを例にデラウェア法人で売り上げを立てていく方法を解説します。
まず、デラウェア法人名義でサーバーやStripeアカウント(決済サービス)を作成していきます。
実は、Amazonのサーバーは、開設する国を選ぶことができますので、今回の場合ではアメリカのAmazonのサーバーを選択していきます。
そして、デラウェア法人から日本向けにビジネスを展開することで、国外源泉所得を立てることができ、法人税も無税になります。
ただし、いくらデラウェア法人といっても、次のようなケースではNGとなることもあります。
節税だけでは終わらないデラウェア法人の旨味
実際にデラウェア法人設立によるベネフィットは、節税だけかというとそれだけではございません。
タックスヘイブンや税金の安い国に法人設立する際には、「税金が安い」というところだけに目が行きがちですが、それだけでは折角の海外法人も30%しか活用できておりません。
実際にデラウェア法人を上手く活用することによって、次のベネフィットを得ることが可能です。
ベネフィット1.維持費が安い
日本で法人を運営する際には、例えば合同会社の場合には赤字であっても年間7万円の法人住民税を支払う必要があります。
また、ドバイなどのタックスヘイブンでも、税金を納めない代わりに毎年ライセンス料や印紙税などを納める必要があります。
例えば、ドバイならライセンス料を100万円以上支払う必要があり、万一期限内に納税できなかった場合には数十万円の罰金が取られます。
一方、デラウェア法人であれば、基本的に毎年300ドル(4.2万円)のフランチャイズタックス税を支払うだけですので、日本やドバイよりも法人の維持費はかからないのです。
ベネフィット2.法人口座が色々な用途に利用可能
法人を設立すれば、現地の銀行で法人口座を開設できます。
一般的に、事業での売上の受け取りがメインの用途に思われるかもしれませんが、それ以外にも活用できます。
例えば、弊社オススメのとある銀行でデラウェア法人の法人口座を開設すると、海外送金もクリック1つでできます。
高額になりがちな海外送金の手数料もローコストです。
また、法人のクレジットカードを作ることができます。
ベネフィット3.事業をやらなくてもいい
法人を設立したら、法人の中で事業を何かしら行い、売上を立てる必要があると思うかもしれません。
しかし、デラウェア法人で事業をやらないというのも1つの選択肢です。
実際、海外の富裕層は、事業用ではない海外法人を複数設立するのが当たり前です。
自身の資産の保全や資金の受け取りなどに使い分けています。
先ほど、お伝えしたとおり、デラウェア法人で法人口座を開設して、海外送金を安くしたり、法人のクレジットカードを持てるなど、事業以外の部分でも有効活用できます。
なので、デラウェア法人の活用の仕方次第では、わざわざ事業をやる必要はございません。
Incfileで日本に居ながら無税法人をセットアップ
一見難しそうに見えるデラウェア法人の設立ですが、法人設立代行サービスを利用すれば簡単にできます。
しかも5万円以内で設立することができます。
例えば、Incfileというアメリカ全州の法人設立の代行を行うサービスを使えば、日本に居ながらデラウェア法人をセットアップ可能です。
では、実際にIncfileで法人設立していく模様は、下記の動画をご覧ください。
ご覧の通り、必要事項を入力すれば、あとはIncfileが皆様の代わりに書類の提出や手続きを行ってくれます。
法人設立までの所要期間は1ヶ月ちょっとで、アメリカへの渡航は一切なしで日本で全ての手続きが完結します。
また、Incfileなど利用してデラウェア法人を設立する際には、英語での必要事項の記入が必須です。
数十年前は、全く英語のスキルが無い方の海外進出は、困難でした。
しかし、ここ10年で目まぐるしいほどテクノロジーが発達し、もはや簡単に英語の壁を乗り越えることができます。
例えば、英語を入力すれば瞬時に翻訳してくれるGoogle翻訳やDeepL翻訳、さらには、ChatGPTという画期的なAIも出てきました。
海外法人設立の書類も便利なテクノロジーに頼りながら進めることが可能で、弊社のクライアントの中にも翻訳ツールやAIなどを活用されている方もちらほらいらっしゃいます。
ただ、デラウェアを含めてタックスヘイブンで法人設立する際には、唯一非常に大きな壁があります。
その壁は、どんなにテクノロジーが発達した世の中でも簡単には乗り越えることができない問題です。
海外無税法人設立の最大の壁
世界各地に法人税が無税になる国・地域があるので、わざわざデラウェアでなくても良いと思うかもしれません。
しかしながら、どんなに税制の優遇が受けられたとしても、お金を受け取るための「法人口座」が無ければ、売上を立てても皆様の手元に引き出すことができません。
実は、現在海外のタックスヘイブンでは、「法人口座」の開設が非常に困難です。仮に、代行業者を活用しても開設できるとは限りません。
実際に、過去のクライアント様の中には「法人口座」の開設に挫折し、弊社に泣きついてきた方が複数名いらっしゃいます。
例えば、キャピタルゲイン税・配当課税が無税になるシンガポールで法人設立する場合、現地のDBS銀行で法人口座を開設する際には、①個人口座を開設している、②シンガポール人・シンガポール永住者という2つの条件が課されますので、シンガポールにコネクションが無い人には困難です。
DBS銀行に限らず、タックスヘイブンにある銀行では、現地人ないし、現地在住者にしか法人口座開設を許可しないケースがほとんどです。
なので、日本に居ながらタックスヘイブンの「法人口座」を開設するのは、ほぼ不可能です。
「じゃあ今回紹介したデラウェア法人も、アメリカ現地に移住しないと口座開設できないのですか?」と思われた方もいると思いますが、実は1つだけ方法があります。
現地への移住だけでなく、渡航も一切ナシで、日本に居ながらアメリカの法人口座を開設する魔法のようなスキームがございます。
しかも、そのスキームを日本人向けに提供しているのは弊社だけです。
今回、皆様には「動画」を通じてアメリカの法人口座の開設に関するスキームを伝授しますが、「動画」内では以下の内容をお届けします。
講師プロフィール
「グローバルプライベートバンク大学 校長G」
年齢不詳、複数会社のオーナー・経営者
海外PBや海外口座、海外法人
を欧米・アジアなどの世界各地に
複数保有する男。
グローバルウェルスマネジメント
に精通することから、
「PBマニア」「TAXマスター」
「クレカ伯爵」「ビザ博士」
と呼ばれることもある。
デラウェア法人のアドバンスな活用をマスターできるフォローアップシステム
私たちが提供するサービスでは、単にスキームだけを配って終わりでは、ございません。
皆様がデラウェア法人をしっかり設立でき、法人を運用するまでのフォローアップのシステムをご用意しています。
デラウェア法人の運用に関する必要な情報、Tips、さらには数々の裏技などのスペシャルコンテンツを多数シェアします。
しかも、フォローアップシステムについては、追加費用は一切ございません。
Samurai Tax Schemeの参加者の皆様は、無料でこれらを受け取ることができます。
また、不定期開催になりますが、Samurai Tax Schemeの参加者だけが参加できるフォローアップの勉強会(オンライン)への特別無料招待も行っています。
勉強会を通じてデラウェア法人を設立し、運用するまでの戦略がより明確になっていきます。
既に、デラウェア法人を設立されている方・これから設立される方のどちらにも好評な企画です。
日本に居ながら最強海外無税法人をセットアップするステップ
今回、伝授するスキームを活用すれば、アメリカ・デラウェアに簡単に無税法人を設立でき、数千万円から億単位で節税が可能です。
具体的に無税法人を手に入れるためには、次のステップを踏んでいただきます。
お客様の声
既に、いち早く「Samurai Tax Scheme(アメリカ法人口座スキーム)」を入手され、実践されたお客様より喜びの声を預かっておりますので、皆様にシェアさせていただきます。
Fさま-50代男性 経営者
コンサルタント事業を日本国内で展開していましたが、高額な法人税の支払いが悩みの種でした。GPCさんには、デラウェア法人を教えていただき、早速試してみましたが、まさか日本に居ながらこんなに簡単に海外法人を持てるとは思いもしていませんでした。抑えた税金は、運用に回し、その分リタイアが早くなると思うと今後が楽しみです。
Sさま-60代男性 投資家
資産管理会社を日本で保持するも、どうしても税金がネックで、タックスヘイブンを模索していました。どこも似たり寄ったりで決め手は無かったですが、GPCさんが具体的な方法までシェアしていただき、分かりやすかったのでデラウェアで設立することにしました。日本の時とだいぶ税額が変わりそうなので、正直もっと早く出会いたかったです笑
豪華特典①「日本居住者でSSN無しでアメリカクレカを作成するヤバイテクニック」(800USD相当:11万円)
今回、スペシャル特典では「日本居住者でSSN無しでアメリカクレカを作成するヤバイテクニック」(800USD相当:11万円)のスペシャルビデオをプレゼントします。
一般的に、私たち日本人がアメリカのクレジットカードを作る際にはソーシャルセキュリティーナンバー(SSN)が必要となります。
ソーシャルセキュリティーナンバーとは、日本で言うマイナンバーのような番号で基本的に現地のビザや永住権が無ければ取得は難しいです。
つまり、日本人でアメリカのクレジットカードを作るには、通常アメリカ現地への移住が必要になってきます。
しかし、今回皆様にシェアする裏技を利用すれば、アメリカにわざわざ移住する必要はありませんし、渡航も一切不要です。
アメリカのクレジットカードを持つことで、日本でお手元にあるクレジットカードとプラスアルファで特典やクレジットカードの付帯保険などを受け取ることができ、旅行や海外視察の際には大きなウマミを得ることができるのです。
ここだけの話ですが、今回のテクニックを応用して、弊社のクライアント様も愛用のヒルトンホテルのステータスのダイヤモンド会員を0泊で獲得する方法もシェアしています。
詳細は、実際にお申し込みされた方にだけシェアしていますが、実践された方は1泊もしないで、ダイヤモンドのステータスを獲得しています。
今回の特典では、日本にお住まいの方でもアメリカのクレジットカードを作成するとっておきの裏ルートを動画にて伝授しますが、正直特典だけでもかなりお得かと思います。
なお、秘匿性の高い情報ですので【今回お申し込みされた方限定で】完全無料でプレゼント致します。
豪華特典②「マイナンバー不要のマル秘海外送金テクニック」(1000USD相当(約14万円))
今回は、皆様のために豪華特典をもう1つ用意しました。
「マイナンバー不要のマル秘海外送金テクニック(1000USD相当)」の動画を、【今回お申し込みされた方限定で】無料プレゼントいたします。
海外で資産や法人を運用する際には、海外送金はマストですが、その際に大きな問題が2つあります。それは、マイナンバーと手数料です。
通常、日本の銀行から海外の金融機関に送金する際にはマイナンバーが必須です。
しかしながら、マイナンバーが紐付けされることで、海外送金の動きは全て国税庁に伝わり、マークされる恐れがあります。
実際に、弊社のクライアント様の中にも、過去日本の銀行から直接300万円の海外送金を行ったことをきっかけに税務調査に発展したこともありました。
国税庁は、富裕層への課税を強める動きを年々見せていますので、海外送金についても工夫していく必要があります。
今回紹介する送金術では、マイナンバーは不要です。
なので、実践していただくことで、国税庁に捕捉されず安全に海外送金を行うことができ、なおかつ手数料も大幅に抑えられます。
スマートフォンからタップ数回で、スマートに海外送金を行うことができ、しかも、送金の手数料も通常の4分の1以上削減可能です。
超有料級の内容ですが、皆様にはグローバル展開をさらに進めていただきたいことから、通常1000USDの所、こちらも【今回お申し込みされた方限定で】完全無料でプレゼントいたします。
気になる料金は…
今回皆様にシェアするSamurai Tax Scheme(アメリカ法人口座スキーム)は、2022年末より一部のお客様にシェアさせていただき、大変好評で既に複数名の方が実際にデラウェアに法人を設立されています。
以前、3000USD(約42万円)で提供し、既にデラウェア法人を設立し、無税化に成功して初期費用以上のリターンを得られている方が多数いらっしゃいます。
非常に価値が高い日本人が実践できるスキームのため、正直なところ値下げはしたくありません。
しかしながら、日本国内で法人税をはじめ、様々な税金が増税されることが視野に入り、皆様には今、このタイミングで無税法人を設立していただきたいと本気で思っています。
そこで、今回は、1番最初の価格から90%オフの4万円で提供致します。
国内線の往復航空券代レベルで、日本に居ながら数千万円から億単位での節税が可能なスキームを入手できます。
ただし、秘匿性の高い情報ですので「Samurai Tax Scheme」の提供は、【期間限定】での提供になります。
Samurai Tax Scheme 規約 (クリックしてご確認ください)
Samurai Tax Scheme-秘密保持及び個人情報保護に関する同意書
As a Globalist LLC御中
以下の内容を十分理解した上で、誓約し同意致します。
1.申し込みへの同意
貴社が提示したSamurai Tax Schemeの内容を十分に理解し、確認しました。
2.著作権
貴社により提供された文書、電子ファイル、口頭等その他の媒体の如何を問わず全ての情報(「本件情報」)は貴社に帰属し、また本件情報に関する著作権その他の知的財産権およびノウハウは全て貴社帰属することを理解しました。
3.秘密保持
今回、貴社が提供するスキーム等の情報(法人口座を開設するためのノウハウ、貴社の情報、その他個人情報等)を許可なく第三者に開示もしくは漏洩し、または使用しません。
4.個人情報保護
貴社がSamurai Tax Schemeを通じて取得した個人情報を許可なく第三者に開示しもしくは漏洩し、または使用しないことを理解します。貴社での受講を通じて知り得た他者の個人情報を尊重し第三者に漏洩しません。
5.免責事項
貴社で提供される情報は、あくまでも啓蒙または一般的な情報提供を目的としたものであり、提供される情報はあくまでも一例の情報であり、その使用等に関して貴社は一切責任を負わないことに同意します。提供される内容の正確性については、その内容を保証するものではないことに同意します。マネーローンダリングや脱税などを目的とした海外法人(口座)の設立や運用を行わないことに同意します。
6.投資、税金、相続など各種相談事項
投資、税金、相続に関する個別具体的な相談、質問はできないことに同意します。また、今回のスキームの中身に関する質問・相談はできないことに同意します。(ただし、決済や納品、納品後コンテンツの読み込みにおける障害・不具合発生時を除く)
7.申し込み資格の喪失
第1条から第6条までのいずれかの事項に不遵守があった場合、以後グローバルプライベートバンククラブのサービスを全て利用できないことを理解しました。
8.損害賠償
第2条から第6条までのいずれかの事項に不遵守があった場合、代金の5倍を違約金として支払うこと、及び貴社に当該金額を超える損害が生じた場合は当該超過金額について賠償義務を負うことに同意します。
申込者によって本規約に同意し、決済が完了次第、本契約は成立するものとする。
お申し込み期限:担当者よりご提示いただいた期間まで
(ご不明の場合には担当者にご確認ください)
FAQ
Q.既に、日本の法人で事業を展開していますが、デラウェア法人に移すことで元は取れますか?
A.先ほどの説明の通り、日本とデラウェアでは法人税率が全く異なりますので、たった1年だけでも、デラウェア法人設立時の初期費用以上の金額を節税することが可能です。
2022年末に、日本政府より2024年以降の法人税増税がアナウンスされていますので、早めに対策されるのがベストです。
Q.なぜ、デラウェア法人は無税なんですか?連邦法人税は発生しませんか?
A.まず、アメリカの法人税の仕組みを簡単に解説すると、アメリカでは、国に納める連邦法人税と州に納める州法人税の2種類を納める必要があります。
しかし、アメリカは国外源泉所得(アメリカ国外で売上を立てる)の場合、連邦法人税は課せられません。また、デラウェア州では、州外源泉所得(デラウェア州の外で売上を立てる)の場合、州法人税は課せられません。
つまり、デラウェア法人を設立し、アメリカ国外でビジネスを行うことで無税法人が実現できます。
Q.私はコンサルタントの事業を行っていますが、デラウェア法人で節税可能ですか?
A.はい、先ほどの説明の通り、デジタル上で商品・サービスの提供を行う事業でしたら、アメリカのサーバー経由で日本向けに事業展開が可能です。
なので、デラウェア法人を活用していただくことで、税金を減らすことが可能です。
また、資産管理会社として、デラウェア法人を資産運用の受け取り先として活用することもできます。
Q.日本の法人で展開している事業をデラウェアの法人にビジネスを移す方法のアドバイスは可能ですか?
A.有料になりますが、アドバイス可能です。
弊社には、海外税制と海外でのビジネス展開に関するエキスパートが在籍しており、その方のコンサルティングを受けることができます。
詳細については、本スキーム購入後にお問い合わせください。
Q.個人の所得の受け取りには課税されませんか?
A.配当などの受け取りの際には、居住国で税制が異なりますので、最寄りの税理士にご相談ください。
Q.デラウェア法人で申告する際にはForm5472やForm1120の提出は必要ですか?
A.通常、アメリカで法人の展開を行う際には、Form5472やForm1120による申告が必要ですが、デラウェア法人の申告についてはデラウェア州内で事業を行っていない場合、申告は不要となります。
毎年、300USDのフランチャイズタックス税の支払いが必須ですが、この納税を自動化する方法があり、フォローアップコンテンツ内でシェアしています。
しかしながら、個別具体的な事例については税理士等の専門家にご相談いただくことをお勧めいたします。
Q.デラウェア法人を設立する際の英語が心配です…
A.英語は、今や世界必須のスキルなので、弊社のクライアント様の多くは、サービス申込時から勉強されていらっしゃいますし、必要であれば弊社では英会話スクールの紹介も行っています。
また、最近は、ChatGPTや翻訳ツールなど便利なAIが次々に出ていますので、英語にちょっと抵抗がある方でも海外進出しやすくなっています。
実際、弊社のクライアント様で英語が苦手な方の中には、AIを駆使して海外PBとやり取りされたり、海外法人を複数設立された方もいらっしゃいます。
ただ、どうしても英語での法人設立などの手続きにご不安がある方は、弊社でサポート(有料)を行いますのでお問い合わせください。
Q.なぜ、デラウェア州なんですか?ドバイや他のタックスヘイブンの国ではダメなんですか?
A.税制だけでいえば、デラウェア州もドバイもその他タックスヘイブンも法人税は無税です。ただ、ドバイに関しては毎年100万円程度のライセンス料の支払いが必須です。
他のタックスヘイブンでも同様にライセンス料や印紙税などが課せられるため、思っている以上に割高になるケースがあります。
一方、デラウェア法人の場合、売上をアメリカ国外で立てる場合には、毎年の維持費は基本的にフランチャイズタックスの300ドルの支払いと登録代理人代(29USD~)のみです。
そして、タックスヘイブンでの法人設立の上で、最大の難関は「法人口座の開設」です。
ドバイも他のタックスヘイブンも自力では困難です。仮に、業者に頼んでも開設できないケースもあります。
しかし、弊社が今回紹介するスキームであれば、デラウェア法人に必要な口座を日本に居ながら簡単に開設することができるのです。
Q.シリコンバレー銀行の件で、アメリカの銀行を疑問視していますがその点はいかがでしょうか ?
A.今回皆様にご紹介する法人口座は経営が安定しているところで、過去に資金の没収等は一切ございません。
実際に弊社のクライアント様も既に、法人口座を開設し、デラウェア法人の運用を行ってます。
また預金保証に関しても、日本の銀行では1000万円、アメリカの銀行は25万米ドル(約3300万円)までですが、今回のところは億単位での保証付きです。
無論、どんな金融機関でも破綻のリスクは当然あります。
天下の海外プライベートバンクでさえも、リスクが全く0ということはございません。
なので、万が一の際にどれだけ保証されるのかが重要です。
今回紹介するところは皆様の売上のほとんどをカバーできるといっても差し支えないかと思います。
むしろ、日本法人の法人口座で売上をプールしておくことの方がよっぽどリスクがあるかと思います。
Q.返金はできますか?
A.決済完了後の返金は致しかねます。
Q.今回のスキーム等の不明点については、どこにお問い合わせすれば良いでしょうか?
A.本ページ下記のお問い合わせフォーム、またはgpc(アットマーク)privatebank.jp、弊社公式LINEまでお問い合わせください。
LINEよりお問い合わせされる方は、こちらより弊社アカウントを友達追加していただき、メッセージをお送りください。
募集期間中は、可能な限り迅速にご対応致します。
Q.今回は購入を見送りさせていただきますが、次回の販売はありますか?
A.既に、複数名にSamurai Tax Schemeを提供しており、秘匿性の高い情報であるため多くの方には提供できません。しかも、2024年以降法人税が増税される関係から、弊社でも海外法人に関するお問い合わせが日々殺到しています。
そのため、本スキームの提供を停止することを弊社スタッフ内でも検討していますので、最安値の今に購入されることをオススメします。
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Samurai Tax Scheme-秘密保持及び個人情報保護に関する同意書
As a Globalist LLC御中
以下の内容を十分理解した上で、誓約し同意致します。
1.申し込みへの同意
貴社が提示したSamurai Tax Schemeの内容を十分に理解し、確認しました。
2.著作権
貴社により提供された文書、電子ファイル、口頭等その他の媒体の如何を問わず全ての情報(「本件情報」)は貴社に帰属し、また本件情報に関する著作権その他の知的財産権およびノウハウは全て貴社帰属することを理解しました。
3.秘密保持
今回、貴社が提供するスキーム等の情報(法人口座を開設するためのノウハウ、貴社の情報、その他個人情報等)を許可なく第三者に開示もしくは漏洩し、または使用しません。
4.個人情報保護
貴社がSamurai Tax Schemeを通じて取得した個人情報を許可なく第三者に開示しもしくは漏洩し、または使用しないことを理解します。貴社での受講を通じて知り得た他者の個人情報を尊重し第三者に漏洩しません。
5.免責事項
貴社で提供される情報は、あくまでも啓蒙または一般的な情報提供を目的としたものであり、提供される情報はあくまでも一例の情報であり、その使用等に関して貴社は一切責任を負わないことに同意します。提供される内容の正確性については、その内容を保証するものではないことに同意します。マネーローンダリングや脱税などを目的とした海外法人(口座)の設立や運用を行わないことに同意します。
6.投資、税金、相続など各種相談事項
投資、税金、相続に関する個別具体的な相談、質問はできないことに同意します。また、今回のスキームの中身に関する質問・相談はできないことに同意します。(ただし、決済や納品、納品後コンテンツの読み込みにおける障害・不具合発生時を除く)
7.申し込み資格の喪失
第1条から第6条までのいずれかの事項に不遵守があった場合、以後グローバルプライベートバンククラブのサービスを全て利用できないことを理解しました。
8.損害賠償
第2条から第6条までのいずれかの事項に不遵守があった場合、代金の5倍を違約金として支払うこと、及び貴社に当該金額を超える損害が生じた場合は当該超過金額について賠償義務を負うことに同意します。
申込者によって本規約に同意し、決済が完了次第、本契約は成立するものとする。
お申し込み期限:担当者よりご提示いただいた期間まで
(ご不明の場合には担当者にご確認ください)