【相続税が非課税!?】最強の節税スキーム公益財団法人とは?

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公益財団法人は、特定の公益目的を達成するために設立される法人です。公益目的は、社会全体の利益に寄与するものでなければなりません。公益財団法人は、その目的を達成するために、寄付や遺産などの資金を活用します。

これまで相続税対策として不動産や保険を活用したスキームもありましたが、年々取り締まる動きが出始めています。例えば、タワーマンションを購入する相続税スキームでは、相続税評価額と購入価格の差額を利用して、相続税を大幅に減額ができました。

 

しかし、2024年よりこのスキームが税制改正により使えなくなる可能性が出てきています。一方、富裕層の方がこっそり活用して相続税を節税・無税化する相続税スキームは他にもあり、公益財団法人もその1つです。相続財産を財団に移動した場合、相続税が非課税になります。

この記事では、公益財団法人の定義、その設立のメリット、そして設立が適している人々について詳しく解説します。

 

※詳細についてはこちらの動画でも徹底解説▼

公益財団法人とは?

公益財団法人は、公益を目的とした事業を行うために設立される法人の一種です。公益財団法人は、2006年に施行された公益法人制度改革により、2008年から新たに設立されるようになりました。

公益財団法人は、公益社団法人とともに公益法人の一種で、公益事業を行うことがその主な目的です。公益財団法人は、一般的には、特定の個人や団体からの寄付や遺産によって設立され、その資金を使って公益事業を行います。

 

公益財団法人の設立には、内閣府の認定が必要で、そのためには一定の基準を満たす必要があります。これらの基準には、公益性の高い事業を行うこと、適切な運営体制を有すること、一定の財産を有することなどが含まれます。

公益財団法人は、その公益性の高さから、税制上の優遇措置を受けることができます。具体的には、所得税や法人税、相続税などが免除される場合があります。また、寄付を行った個人や法人も、その寄付金額に応じて税額を控除することができます。

 

公益財団法人は、教育、科学、文化、社会福祉、環境保全など、さまざまな分野で活動しています。

 

公益財団法人のメリット

税制上の優遇

公益財団法人は非課税で活動でき、特に大規模な資産を持つ人々にとっては、相続税対策として有効な手段となります。

  • 相続財産を財団に移動した場合は相続税が非課税
  • 年間所得の40%までを損金勘定で財団へ移動可能
  • 法人税が課税される範囲は収益事業のみで、公益目的事業は非課税
  • 財産運用益(配当、利子、特許・著作権使用料等)が非課税

 

自己の意志で資産を活用

自分の資産を自分の意志で社会に還元することができます。これは、自分の資産がどのように使われるかを自分でコントロールしたいと考える人々にとっては、大きなメリットとなります。

 

社会的信頼の向上

公益財団法人の設立には審査が必要なため、社会的信用性が高いとされています。これにより企業や行政機関との関係性が有利に働き、行政からの委託事業を受けやすくなります。また、寄付金を集めやすいというメリットもあります

 

社会貢献に繋げられる

公益財団法人は公益事業を行うため、社会貢献を行うことができます。これは、自分の資産を使って社会に貢献したいと考える人々にとっては、大きなメリットとなります。

これらのメリットにより、公益財団法人は、資産管理や相続対策の一環として、非常に有効な手段となります。しかし、公益財団法人の設立と運営は、一定の難易度があります。

 

これまで公益財団法人の設立に向けた審査の合格率は約3%程度と、非常に厳しい壁があります。しかし、弊社では設立をサポートしてくれる企業と提携しています。なんと、その企業は、非常に高確率で公益財団法人を設立することに成功しています。詳細についてはこちらの記事の1番最後に紹介していますので、最後までお読みいただければと思います。

 

一般社団法人、一般財団法人との大きな差

似たような名前で「一般社団法人」「一般財団法人」があります。ただ、税制優遇では大きな差があります。一般社団法人や一般財団法人は残念ながら財産移転で相続税は無税になりません。

平成30年(2018)の法律改正前は、設立のハードルが簡単なことから一般社団法人を設立して、法人に財産を譲渡することで相続税は非課税にできました。いわゆる社団節税がブームとなっていましたが、改正後はこのスキームは封じられました。

 

財産移転によって相続税が非課税になるのは公益財団法人のみになりました。

公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人の違いについて

 

公益財団法人の設立が向いている人

大規模な資産を持つ人

公益財団法人の設立には、一定の資産が必要です。特に、株式で大規模な資産を持つ人々にとっては、公益財団法人の設立は有効な手段となります。具体的には、株式資産であれば50億円以上必要になっていきます。

 

社会貢献をしたい人々

自分の資産を使って社会に貢献したいと考える人々にとって、公益財団法人は適した選択肢となります。

 

自分のビジョンやポリシーを具現化したい人々

公益財団法人を通じて、自分のビジョンやポリシーを具現化することができます。これは、自分の理念や価値観を社会に広めたいと考える人々にとっては、大きなメリットとなります。

 

まとめ

公益財団法人は、社会全体の利益に寄与する目的を持つ法人ですが、その設立と運営は、一定の社会的責任を伴います。しかし、公益財団法人の設立には、資産管理や相続対策の一環として、多くのメリットがあります。特に、一定の資産や所得を持つ人々にとって、公益財団法人の設立は、その資産や所得を社会全体の利益に寄与する手段として、非常に有効です。

公益財団法人の設立は、その設立者にとって、社会全体の利益に寄与する活動を行う機会を提供します。その活動は、社会福祉、教育、文化、科学、芸術、スポーツなど、さまざまな分野での公益活動を含むことができます。その活動を通じて、公益財団法人の設立者は、社会全体の福祉の向上に寄与することができます。

 

しかし、公益財団法人の設立と運営は、一定の難易度があります。そのため、公益財団法人の設立を検討する際には、専門家の助けを借りることを強く推奨します。専門家であれば、公益財団法人の設立と運営に関する法律や税制、運営管理などの専門的な知識を持っています。その知識と経験を活用することで、公益財団法人の設立者は、その設立と運営をより効率的に、そしてより効果的に行うことができます。

以上、公益財団法人についての基本的な情報と、その設立のメリット、そして設立が適している人々についての情報を提供しました。これらの情報が、公益財団法人の設立を検討している方々の参考になれば幸いです。

 

弊社では、公益財団法人の設立をサポートする企業と提携しており、紹介することが可能です。今回の記事をご覧になり、公益財団法人の設立を希望される方は、こちらよりお問い合わせください。お問い合わせされた方には、詳細についてご案内致します。

※本記事は、2023年7月1日時点のものです。可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではありません。なお、個別具体的な税金・法律に関するご相談は、税理士などの専門家にご依頼ください。

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