【驚愕!?】お金もセカンドパスポートも同時にもらえる謎の国とは?

Home 9 海外移住 9 【驚愕!?】お金もセカンドパスポートも同時にもらえる謎の国とは?

今回は、誰でも無料で2枚目のパスポートを取得できるだけでなく、実際にお金をもらって2枚目のパスポートを取得する方法を紹介します。日本では、二重国籍が認められていないため、日本を含めたパスポートを複数持ちすることはできませんが、世界では何と無料で2枚目のパスポートを取得することのできて、お金をもらうことができる国があります。

 

2つ目のパスポートを取得したい人たちは、まず最初に、セントルシアやドミニカなどのカリブ諸国で行われている投資による市民権取得プログラムを検討すると思います。パスポートの取得のために、現地のビジネスへの投資や自身で起業を行うなどコストが発生します。カリブ海の国以外でも、「投資」を行うことで市民権を取得できる国が世界各地にありますが、今回は無料で取得できる国をピックアップしていきます。

世間一般的に、市民権は、生まれたその国ものを取得します。例えば、アメリカで生まれれば、アメリカ国籍を手に入れます。ただし、両親や祖父母、曾祖父母が特定の国籍を持っていれば、一般的には子孫を通じてその国の国籍を取得することができます。 例えば、アメリカ生まれでも親のいずれかが日本人であれば、日本国籍を取得できます。ただし、日本では二重国籍は認められていないため、アメリカか日本かいずれかの国籍を選択することになります。

 

国籍(パスポート)に関するシステムを簡単に解説したところで、今回の2つ目のパスポートを取得する話に入っていきたいと思います。さて、あなたがパスポートを取得したい国で生まれなかったと仮定します。また、その国のパスポートを持っているご先祖様もいません。では、そういうケースでどうやったら自分の持っているお金を使ってパスポートを手に入れることができるでしょうか?

 

投資によって市民権が獲得できるプログラムを紹介します。その国に投資を行うことで、パスポートを手に入れることができます。国籍による制限はないケースが多いです。代表例として、トルコがあります。トルコは25万ドル(約2800万円)不動産に投資するか、50万ドル(約5700万円)銀行預金し、3年間保持することで市民権を手に入れることができます。

投資による市民権を獲得するプログラムでは、たいてい多くの手数料を支払うことになります。政府の手続きの費用、弁護士の費用、そしてほぼ確実に投資で損をすることになるでしょう。しかし、トルコでは、政府の手続きの費用と弁護士の費用は最小限に抑えられています。

 

したがって、トルコのプログラムでは、不動産投資をする場合の最大のコストは、デベロッパー(不動産開発業者)から高値の不動産を購入することです。適正な価格で不動産を購入し、3年後に少なくともそれ以上の価格で売却できるのであれば、5、6、7%の賃貸利回りを得ることができるので、損する可能性を最小限にすることができるでしょう。

トルコの投資による市民権取得プログラムでは、手数料として多額のお金を注ぎ込むことなく、むしろお金を稼ぐことが可能です。パスポートを取得しつつ、お金をもらうということが可能です。

 

トルコに限らず、投資による市民権取得のプログラムは、世界各地にありますが、必ずしも全員に市民権を与えるとは限りません。国によっては、投資家の元の国籍で市民権を出すか判断したり、投資の規模によって判断されたりすることがあります。

また、ネットでも市民権取得に関しておトクな話を聞くかもしれませんが、詐欺の場合がほとんどです。例えば「知り合いがいるから14日でパスポートが手に入る」と言ってくるケースなんかがあります。

 

生まれた国や親の国籍以外から市民権を取得する方法が、世界には沢山ありますがその真偽を見極めないと、思わぬ落とし穴にハマることがあるかもしれません。

n202306-banner

海外移住と節税を実現する最強のデジタルノマドビザ

海外移住と節税を実現するための最強のデジタルノマドビザについて徹底解説。日本やスペインのビザの取得条件や利点、パーマネントトラベラー(PT)の理論まで詳しく紹介しています。ノマドライフを最大限に活用するためのスキームと注意点も解説します。

世界の富裕層が集う無税国の実態とは?

最近では、合法的に税金をゼロにできるさまざまな方法とさまざまな国がありますが、インカムやキャピタルゲイン、資産に対して税金を払わない、昔ながらの明快な非課税の国を好む人もいます。そのような国は12カ国ほどしかありませんが、今回はその中からいくつかの選択肢を紹介し、もしあなたがその国しか選べず、そこに滞在しなければならないとしたらというケースの話をしたいと思います。...

【徹底解説】法人の株主を隠すノミニーシェアホルダーとは?

ノミニーシェアホルダーとは? 海外で法人設立する際には、ノミニーという制度を活用して、法人の本当のオーナーの名義や本当の株主の名義を表に出さないようにすることができます。中でも、「ノミニーシェアホルダー」とは、実質的なオーナーに代わって会社の株式を保有する名義株主を指します。...

【オススメ】リタイア後の海外移住でマジで住んでみたい3つの国とは?

突然ですが、あなたの残りの人生をちょっと想像してみてください。例えば、あなたが3つの異なる国にしか住むことができないということになったら、どこに住みますか?...

【最短で節税】投資の税金対策で法人設立する極意

※注意:節税スキームを実施される際には事前に各税理士にご相談ください。また自己責任でお願いします。 株式や不動産への投資は、資産形成のための素晴らしい方法ですが、これらの投資に関連する税金があることを認識しておくことが重要です。この記事では、投資をする際に発生する可能性のあるさまざまな種類の税金について説明します。  ...

【日本はランク外!?】世界の安全な銀行がある10カ国とは?

海外の銀行の世界に初めて足を踏み入れた方は、その安全性に不安を感じるかもしれません。 オフショアの銀行にお金を移すと、そのお金が消えてしまうのではないか? と思う人もいるかもしれません。しかし、先進国のほとんどでは、銀行の顧客に対して、何らかの形で預金保険制度が設けられています。 毎年、Global Finance誌は...

シンガポールを活用した禁断の節税スキームとは?

※注意:節税スキームを実施される際には事前に各税理士にご相談ください。また自己責任でお願いします。 節税スキームを設定することは、支払う税金の額を減らすために有効な方法です。住宅ローン金利控除やキャピタルゲイン控除など、利用可能な一定の控除や免除を利用することで実現できます。 節税スキームを設定する最初のステップは、会計士や税理士、ファイナンシャル・アドバイザーに相談することです。...

【海外移住オススメの国】安全で物価が安い国は何処だ!!

海外移住を考えている人の中には、「世界で一番安くて安全な国はどこか?」という疑問を持っている方がいるでしょう。今回は2つのポイントを説明していきます。 どこに住むと手頃な価格で、かつオトクに暮らせるのか? どこに住めば安全なのか?(治安が良いのか?)...

【節税対策へ!】海外法人を設立する極意

※注意:節税スキームを実施される際には事前に各税理士にご相談ください。また自己責任でお願いします。2022年12月25日時点の情報です。最新の税制は各国のHPをご覧ください。 節税のために海外法人を設立することは、企業や起業家の間でますます人気が高まっています。その手続きは複雑に見えるかもしれませんが、長い目で見れば多くの利点があります。  ...

少額から始められる!海外不動産投資に適した国とは?

世界で最も安い投資用不動産があるのはどの都市か?世界の新興市場や開拓市場に投資して、投資用の超格安不動産をどこに行けば手に入るのかを考えてきました。どこで不動産を買えばいいのか?自分の資金を投資して、素晴らしいリターンを得られる可能性のある場所はどこか?...