世界中の多くの国が暗号資産取引に所得税を課していますが、ビットコインの収入や保管、取引に税金を課さない国々が投資家を歓迎しています。ここ最近、人々が暗号資産投資に殺到し、同時に節約方法を探しています。
もし、それがあなたであれば、キャピタルゲイン税を避けることができるかもしれないベストな国々を見つけるために、引き続きお読みください。ただし、キャピタルゲイン税がないとはいえ、あなたが利益を得ることができるかどうかはあなたが住んでいる場所によります。
この記事では、税金から自由になり、全ての利益を保持できるビットコイン投資家に適した10カ国(クリプトヘイブン)を紹介します。さあ、始めましょう。
暗号資産とは?
暗号資産とは何でしょうか。また、Tether (テザー:USDT)、Bitcoin (ビットコイン:BTC)、他の暗号資産を購入し、それらをビジネスに活用し、永続的に移住する予定がある投資家が暗号友好的な国を見つけることが重要なのはなぜでしょうか。解明しましょう。
暗号資産は純粋にデジタルで機能する通貨(Crypto Currency:仮想通貨)です。現在市場で優位な暗号資産には、Bitcoin(BTC)、Ethereum(イーサリアム:ETH)、Tether (USDT)、Ripple(リップル:XRP)など、何千ものものがあります。これらはスマートフォンやパソコンなど、インターネットに接続したさまざまなデバイスを通じてアクセスできます。
暗号資産は、政府が発行したお金と同じ目的を果たし、商品やサービスの購入、送金、その他の金銭取引に使用されますが、その性質上、物理的な表現がありません。
つまり、紙幣や硬貨を物理的な財布や財布に保管する必要はありません。代わりに、暗号資産はデジタルウォレットと呼ばれる特殊な保管所に保管・管理されます。
このウォレットは、ウェブブラウザーやスマートフォンの数クリックでリアルタイムに資金を送受信、チェックすることを可能にします。オフショアウォレット、BTCウォレットなど、多くのデジタルウォレットをオンラインで見つけることができます。
投資関連の移住に関する暗号資産
異なる国に移住することを考えている場合、考慮すべき事項はたくさんあります: 住宅やその他の生活環境、教育、文化、ビザ、医療サービス、言語の壁、生活費、銀行と通貨、規則と規制、労働やビジネスの条件など。
あなたが暗号資産保有者であるならば、あなたの暗号資産資金を持ち込むことに問題はないでしょう。これはこれらのデジタル資産の分散化された性質のためです。彼らはどの政府や上級権威によっても発行されていないし、独立したネットワーク上で単独で動作します。
BTCなどの暗号資産を使用するその他のメリットには次のようなものがあります。
アクセシビリティ
技術を介して操作しているため、安定したインターネット接続さえあれば、あなたの暗号資産に簡単にアクセスすることができます。また、その普及率も上昇しているため、世界中の数千の商人で使用することができます。
取引コストの低減
暗号資産は直接的な支払いを促進し、第三者サービスのコストを削減します。
即時支払い
暗号資産の取引はほぼ即時に完了することができ、銀行に訪れる必要はありません。資金はあなたのデジタルウォレットから直接送金されます。
詐欺リスクの軽減
例えばBitcoinは、非常に複雑な技術を有しており、侵害するのは非常に困難です。また、BTCなどの暗号資産のネットワークは透明であり、ネットワーク上の全員がBTC資金の所在を見ることができます。これはユーザーに安全感と説明責任を提供します。
しかしながら、すべての管轄区域が暗号資産の潜在的な利益を認識しているわけではありません。事実、多くの国はこれらのコインに対して懐疑的であり、適格投資に対する暗号支払いをまだ受け付けていません。
だからこそ、あなたが考慮している国がこれらのデジタル資産を歓迎しているかどうかを知ることが重要なのです。
クリプト・タックスヘイブンの国々: 暗号通貨でキャピタルゲイン税の無い国は?
ビットコインや他の暗号資産は、ビジネスプロセスの効率化など、多くの利点をもたらしています。ただし、これが実現するのは、ビットコインや他のデジタル通貨を支持し、受け入れている国に移住した場合だけです。
暗号資産に友好的な国々をいくつか見てみましょう。そして、移住者の投資家がどのように彼らの居住地を最大限に活用できるかを探ります。
バヌアツ
南太平洋に位置する島国、バヌアツに住むことに魅力を感じるなら、世界で最も迅速な投資移民プログラムを提供し、市民権と引き換えにビットコインの支払いを受け入れる唯一の国として試してみてはいかがでしょうか。
バヌアツ政府は暗号資産保有者がビットコインを投資して市民権を取得できることを確認しており、5年間有効なバヌアツのパスポートを提供することで、暗号資産移住投資家にとって理想的な場所としています。なお、バヌアツは世界で最も簡単に投資市民権を取得できる場所の一つでもあります。
ただ、日本人は二重国籍が認められていないため、市民権に関するスキームは残念ながら原則利用できません。
ポルトガル
個人や個別の暗号資産取引が付加価値税(VAT)から免除されるポルトガルも、暗号資産に友好的な国として考える価値があります。重要な点は、暗号資産の売却から得られる利益全てが2018年から課税されていないということです。
さらに、暗号資産取引は投資所得とは見なされず、他の国では基本的に28%程度の税率が適用されるものです。しかし、暗号資産を支払い方法として受け入れるビジネスを始めるなら、所得税の支払いに備える必要があります。
この暗号資産への免税制度は、暗号資産交換所、ブロックチェーンスタートアップ、暗号資産ヘッジファンド、その他の暗号資産関連活動を行うビジネスには適用されません。ポルトガルへ飛んで個人の暗号資産取引に対する税制を体験したいなら、50万ユーロの不動産を購入するなどの投資資格が必要です。
もっと手頃なオプションを探しているなら、都市部で35万ユーロの物件を探すと良いでしょう。これはいくつかのヨーロッパ・ゴールデンビザプログラムの一つです。
マルタ
マルタでは、ビットコインは「計算単位、交換の手段、価値の保管手段」であると法律で定められています。ビットコインを利用する暗号資産投資家にキャピタルゲイン税は課されませんが、暗号資産の取引は株式のデイトレーディングに相当し、所得税35%の課税対象となります。
もし、この税率が高すぎると感じるなら、マルタ法が提供する構成オプションを利用して税率を5%に減らすか、全額免除にすることも可能です。また、2018年には、いわゆる「金融トークン」を扱う新たな固定ルールが承認されました。
これらは配当の類似物であり、新しい固定ルールの下で課税されます。トレーディングの一部でない全ての暗号資産関連取引は課税の対象外です。あなたがマルタへ移住して暗号資産の冒険を始めることを考えているなら、EUで唯一の種類の市民権プログラムであるマルタの投資による市民権プログラムに申し込むことができます。このプログラムは60万ユーロから開始され、不動産や寄付プログラムの選択肢があります。
シンガポール
シンガポールの状況はこのリストの他の国と大差ありません。この国ではキャピタルゲイン税がありません。その結果、あなたが個人的に暗号資産を保有していたり、あなたの会社がビットコインの一定の保有をしていたりする場合、安心できます。
税金を支払う必要はありません。ただし、シンガポールに所在する企業が暗号資産の活動(暗号資産の販売や、支払いオプションの一つとして暗号資産を受け入れること)に従事している場合、そのような企業はシンガポールの法律、すなわち所得税を支払う義務を負っています。
また、支払いトークンについても忘れてはなりません。これらはシンガポール法下で法定通貨とは見なされず、無形の財産です。端的に言えば、ビットコインでの支払いは商品とサービスが課税される物々交換取引であり、トークン自体は課税対象とはなりません。
シンガポールは政治的安定性の面で高い評価を受けており、暗号資産収入に対するゼロキャピタルゲイン税政策を支持する数少ない管轄区の一つです。シンガポール通貨監督庁も、一部の暗号資産企業が六ヶ月の猶予期間内にライセンスなしで運営することを許可しています。
これは最新の支払いサービス法に基づいて付与されます。シンガポールの規制当局は、2017年に初めてコインオファリング(ICO)のガイドラインを発表するなど、暗号資産に友好的な取り組みも開始しています。さらに、シンガポールの各商店でビットコインや他の暗号資産を使って支払いができるという点も、暗号資産ユーザーや投資家にとって魅力的です。
アンティグア・バーブーダ
アンティグアは最近、ビットコインと引き換えに市民権を提供するバヌアツに加わりました。バヌアツと同様に、開発基金への寄付、現金、または不動産への投資を通じて市民権を投資で得ることができます。
アンティグアの市民権投資プログラムは、処理速度の速さ、最低限の要件、そして理想的なライフスタイルのため、近年人気を博しています。
ベラルーシ
2018年から、ベラルーシはビットコインやその他の暗号資産に対して有利な政策を推進し始めました。この政策は同年に発行された法律により推進され、この法律は国内での暗号資産活動を完全に合法化し、2023年までこれらの活動に対する税金を廃止しました。具体的には、この法律によれば、全ての暗号資産投資は個人的なものであり、結果として課税対象とはなりません。
このような法律の主な目的は、デジタル経済に強力な推進力を与え、そのための有利な条件を作り出すことです。これはまた、2020年にベラルーシが暗号資産取引量で世界19位にランクインしたことにも影響を与えています。
ドイツ
ドイツは他の国とは異なるユニークな暗号資産に対する態度のため、このリストに掲載されています。ドイツ法では、任意の暗号資産は私的なお金とされ、株や商品などとは等価にはされません。
さらに、全てのドイツ在住者は、暗号資産を1年間課税されずに保管することが可能です(ビットコインの量は問わない)。しかし、暗号資産を1年未満で保管し、それを売却したいと考えている在住者は、売却額が600ユーロ（または692ドル）を超えない限り、売却は課税されません。
ただし、様々なビジネスやスタートアップにとっての状況は少々異なります。ドイツに登録されている全ての企業は、任意の暗号資産に対して法人所得税を支払う必要があります。
香港
香港は技術的には国ではなく、特別行政区ですが、このリストに必ず加えるべきと考えられます。その全てが暗号資産とそれに関連する取引に対する新たな税法のおかげです。
法全体の詳細には立ち入りませんが、長期的な投資として購入された全てのデジタル資産は、所得税の対象とはなりません。例外は法人です。
マレーシア
このリストの先の国々と同様に、マレーシアには法律があり、暗号資産は法定通貨とは認識されず、したがって課税されません。ただし、この法律はかなり動的で、個々の暗号資産投資家にのみ適用されます。ビットコインやその他の暗号資産に関連するビジネスは全て、マレーシアの所得税法の対象となります。
マレーシアの税務部門は2018年に暗号資産の税制に関する包括的なガイドラインの発行を発表しましたが、その後新たな法律は発行されていません。しかし、時間とともに変わることがあります。
スロベニア
スロベニアも、暗号資産投資家に対する特別な法律を提供する税法があるため、このリストに含まれています。具体的には、ビットコインの販売により個人から税金が控除されることはなく、販売後の利益は課税対象となる所得に等しくなりません。
ただし、マイニングを通じて暗号資産での支払いを受け付ける企業や事業体は、標準的な税法の対象となり、法人税を支払う必要があります。
興味深い事実として、スロベニアでは、暗号資産のみを対象とするビジネス取引は許可されていません。例えば、ビットコインのみを支払いとして受け付けるビジネスを開くことは許可されません。他の支払い方法も受け入れる必要があります。
スイス
スイスは「クリプト・バレー」の発祥の地として知られており、暗号資産投資家に対する厳しい税法を導入するのは非常に奇妙だと思われます。資格を持つ個人で、暗号資産取引(投資、取引など)から利益を得た場合、所得税法の対象とはなりません。
ただし、マイニングはそれほど運がよくなく、課税されます。興味深い事実として、税金は利用可能なビットコインの総額に課せられ、個人の価値に対する税金に加算されます。
ケイマン諸島
ケイマン諸島は、個人と企業の両方にとって完全な税務天国です。ここでは、暗号資産を売る個人や企業に関係なく、その領土内での暗号資産活動に対する税金はありません。
この暖かい税制環境は、ケイマン諸島を多くの暗号資産企業にとって真の楽園にしました。また、ケイマン諸島に本社を置く最も有名な暗号資産企業の一つがBlockOneです。この会社は、人気のあるブロックチェーンの一つであるEOSの開発者です。
その他の人気のある暗号資産フレンドリーな国・地域
これまでのリストには入っていませんが、簡単に言及する価値がある他の暗号資産フレンドリーな国々は以下の通りです:
- オーストラリア(ブリスベン)
- アメリカ(カリフォルニア)
- ニュージーランド
- リヒテンシュタイン
- エストニア
- スウェーデン
これらの国もまた、暗号資産の保有と使用に関して最も歓迎的な国々の中に含まれています。我々が先に挙げた国々と同様に、デジタル資産への対応は、それぞれの金融規制や手続きによって異なります。
だからこそ、Bitcoinや他の暗号資産に対するあなたの希望する国の見解を調査することが極めて重要です。あなたが完全にそこに移住することを決定する前に、必要な生活環境だけでなく、国の法的立場や暗号資産に対する規制をよく見てください。
これにより、あなたが考慮している管轄区域がBitcoinや暗号資産、ブロックチェーン技術に対して肯定的な立場を持っているかどうかを知ることができます。
移民の暗号資産投資家が取ることができる最も賢明なステップは、デジタル資産やブロックチェーンのような新興の革新が最も利用可能で受け入れられている国を選ぶことです。
私たちはデジタルな世界に生きており、お金をどのように接近し、利用するかは常に変化しています。だからこそ、ビジネスの機会に暗号資産を活用できる外国に移住することを考えているなら、そうした進歩と開発中の技術に対する肯定的なアプローチを持つ国に行くことがより良いでしょう。
まとめ
今回、暗号資産活動を行うのに最適な10カ国を紹介していきました。暗号資産業界内では、目まぐるしく変化していますので、今回紹介した国も毎年変わり、暗号資産が世界を席巻するにつれて、今後新たな暗号資産フレンドリーな国が加わる可能性があります。
※本記事は、2023年6月1日時点のものです。可能な限り正確な情報を提供するよう努めておりますが、必ずしもその内容の正確性および完全性を保証するものではありません。なお、個別具体的な税金・法律に関するご相談は、税理士などの専門家にご依頼ください。
