海外で法人設立することによって、日本国内でのビジネスだけでなく、海外でのビジネス展開やグローバルな視野を持つことができます。また、法人設立によって税制面でのメリットも得られることがあります。本記事では、海外での法人設立によるメリットや手続きについて詳しく解説していきます。
海外で法人設立するメリット
海外で法人設立することによって得られるメリットは多岐にわたります。以下に代表的なメリットを紹介します。
メリット1.グローバルなビジネス展開が可能
海外で法人を設立することによって、グローバルなビジネス展開が可能になります。現在、海外市場に進出することはビジネスにとって非常に重要な戦略となっています。海外でのビジネス展開は、自社の製品やサービスを世界的に知らしめ、新しい市場を開拓することができます。また、海外でのビジネス展開によって、自社の技術力やサービス品質を高めることができます。
メリット2.資産保護ができる
日本国内にすべてのビジネスを集中させると、リスクも一極集中することになります。しかし、海外で法人を設立することによって、ビジネスのリスクを分散することができます。また、海外にあるビジネス資産は、日本国内の法的リスクから保護される場合があります。つまり、日本国内で発生したトラブルが海外のビジネスに影響を与えることは少なくなるのです。
メリット3.税制面でのメリットがある
海外に法人を設立することによって、税制面でのメリットが得られることがあります。例えば、法人税が0%の国もあれば、海外源泉所得に対して無税になる国、配当に対して無税になる国などさまざまです。
一方、海外に設立した法人によって、グローバルな収益を管理することができます。また、海外でのビジネスによって、外貨建ての資産を保有することもできます。これによって、円高や円安のリスクからビジネスを保護することができます。
メリット4.ビジネスパートナーとしての活用ができる
海外に法人を設立することによって、海外におけるビジネスパートナーとの関係を強化することができます。例えば、海外での仕入先や販売代理店、投資家などとの関係を築くことができます。これによって、海外でのビジネス展開に必要なノウハウやネットワークを得ることができます。
海外で法人設立する手続き
海外で法人を設立するためには、その国の法律や規制に従った手続きが必要です。以下に代表的な手続きを紹介します。
①法人の種類を選択する
まず、設立する法人の種類を選択する必要があります。主な法人の種類には、有限責任会社（LLC）、株式会社、財団法人などがあります。それぞれの法人の種類によって、必要な手続きや費用が異なるため、よく調べて選択することが重要です。
②手続きをする国の法律を確認する
海外で法人を設立する場合は、その国の法律や規制に従った手続きが必要になります。設立する国の法律や規制について詳しく調べ、必要な手続きや書類を準備することが重要です。
③登記手続きをする
海外で法人を設立する場合は、その国の商業登記所に登録する必要があります。登記手続きには、設立の届出書や出資者名簿などが必要になります。また、登記費用や手数料なども必要になります。自身で全ての手続きを行うのは煩雑であるため、経営者の多くは法人設立の代行サービスを利用しています。
④銀行口座を開設する
海外で法人を設立する場合は、その国の銀行口座を開設する必要があります。銀行口座を開設するためには、設立した法人の登記簿や設立届出書などの書類が必要になります。ただし、法人口座開設が難しい国が多いです。例えば、ドバイでは法人口座の開設に1年かかるケースもあります。
まとめ
海外で法人を設立することによって、グローバルなビジネス展開が可能になるだけでなく、資産保護や税制面でのメリットなども得られます。しかし、海外で法人を設立する際には、その国の法律や規制に従った手続きが必要になるため、十分に調べて準備をすることが重要です。また、海外でのビジネス展開にあたっては、現地のビジネス環境や文化にも十分に理解し、適切な戦略を立てることが求められます。
海外での法人設立については、専門家に相談することをおすすめします。税理士や弁護士、コンサルタントなど、海外ビジネスに精通した専門家が多数存在しており、的確なアドバイスを提供してくれるでしょう。
海外でのビジネス展開は、節税も可能ですが、それ以外にもメリットがあります。日本国内に限らず世界中にビジネスチャンスが存在しますので、海外で法人を設立することによって、グローバルなビジネス展開が可能になり、新たなビジネスチャンスをつかむことができます。是非、海外でのビジネス展開を検討してみてはいかがでしょうか。