2020年は様々な変化があった年でした。世界で起きた混乱は意図しない結果を招いたために、誰もが他の選択肢を模索しましたが、最高の待遇を受けられる場所に行くことが難しくなってしまいました。各地域の政府が移住するのを阻むことについて解説します。さて、2020年は通常とは異なる1年でした。例えばアメリカ政府は市民権を交付することがこれまで以上に難しくなっています。なぜなら、大使館・領事館が予約を受け付けないからです。予約は、たいていキャンセルされてしまいます。
もちろんパスポートが1つしかなければ、行動範囲が狭まります。その国の国民でなければ、その国に入国する権利は保証されないからです。自分の国籍を持っている国が混乱に陥ったり、財政難に陥ったりしたときに行くべき場所があれば、両方の国の国民になることもできますし、どちらかの国の国民であることが役に立たなくなったら、その国を離れることもできます。
オーストラリアなど特定の国は閉鎖的で”国民であれば出られない”と言っています。それはそれで確かに気になるのですが、先日カンボジアのプノンペン・ポストで見つけた記事を紹介します。記事にはこう書かれています。
“ベトナム・計画投資省が発表した新しい法令案が承認されれば、個人が海外の不動産に投資することはできなくなる。この規則は、個人が市民権取得を目的として外国で不動産投資をすることを防ぐことを目的としている。”
同省によると、ベトナムという国は、自国民が第二の国籍を持つことを望んでいないそうです。現在、日本を含めて第二の国籍を持つことを許されていない国はいくつもあり、人々はしばしばイギリスに移住し、債券に投資してビザを取得し、基本的に永住権を持つか、ギリシャやその他のヨーロッパの国で永住権を取得してアクセスすることになるでしょう。
二重国籍を認めていない国も多々ありますが、それはしばらく前からでした。ベトナムはアプローチの仕方が違うだけです。自国に住んでいる人は、海外に不動産を持つことを禁止する法律を作ろうと思っているのです。プランBを持つことはできません。
なぜベトナム政府は、移住することをますます困難にするのか?課税対象が減り、収奪対象が減り、管理対象が減るからです。今回紹介してきたのは、ベトナムの例でプランB、C、Dを準備しておけば安心して移住できます。